小川淳也代表の「減税より給付が効果的」発言⇒公約との矛盾は有権者への裏切りではないか

小川淳也代表が示した「消費減税より給付が効果的」という主張は、衆院選での公約と大きく矛盾しており、有権者を軽んじる行為と言わざるを得ない。

中道改革連合は衆院選で「今年秋から恒久的な食料品消費税ゼロを実現する」と明確に掲げた。財源も政府系ファンドや基金の活用で賄うと約束し、与党の時限的な案との違いを強調した看板政策だった。小川代表自身も代表就任後や４月の会見で「恒久的なゼロを当面維持する」「今後も公約として消費減税を掲げていきたい」と繰り返し明言している。

それが今になって「減税は妥当なのか」「給付の方が効果的」と言い出すのは、どう見ても方針転換である。しかも「公約を変更する」と正面から説明したわけでもない。有権者は「恒久ゼロ」という約束を信じて投票したはずだ。それを都合よく棚上げする行為は、約束の軽視以外の何物でもない。

今回の発言が、高市政権が具体的な減税案を固めた直後に出てきた点も不自然だ。減税が実現すれば与党の実績になる。それを嫌って「給付優先」を主張し、政権の手柄を削ごうとしている…そう勘繰られても仕方がないタイミングである。

小川氏は以前から「減税より給付の方が公平」という持論を持っていた。しかし、選挙では減税を前面に押し出した。選挙で有利な看板を掲げ、選挙が終われば持論に戻す。これでは「有権者をだました」と言われても反論の余地は薄い。

政治家が状況に応じて方針を修正することはあり得る。しかしその場合は「公約をこう変更する。理由はこうだ」と正面から説明し、責任を取るべきだ。曖昧なまま切り替えるのは、有権者を選挙の道具としか見ていない証拠ではないか。物価高で苦しむ国民に対し、これほど約束を軽く扱う政治家の言葉に、もはや重みはない。