朝日など一部メディアが「異例の人事」と報道⇒民間なら当たり前だ！

高市政権で財務省の一松旬・前主計局次長が東京税関長に転出した人事が、朝日新聞など一部メディアで「異例」「左遷」と報じられている。政権の積極財政方針に協力的でなかったことが背景とされるが、これを異常と見る方がおかしい。

民間企業では、経営方針に従えない幹部を要職から外すのは日常だ。選挙で選ばれた政権の政策実行を支えるのが官僚の役割である以上、同じことが政治で起きるのは自然である。

過去にも同様の例は多い。菅義偉氏が官房長官時代、ふるさと納税拡充に反対した総務省の平嶋彰英氏は本省局長から自治大学校長に異動した。総務相時代にはＮＨＫ改革に抵抗した課長を更迭し、自ら「左遷」と認めたこともある。「反対するなら異動してもらう」と公言していた通りだ。安倍政権下でも政権方針に沿わない人事は行われてきた。

朝日新聞が「異例転出」と枠づけ、他メディアが追随した構図だが、過去を振り返らず今回だけを異常視するのは偏りがある。官僚が独自の論理で抵抗し続ける状態を「正常」とする方が、民主主義の原則から外れている。民間なら当たり前の人事を「異例」と騒ぎ立てる報道の方にこそ違和感を覚える。

今回批判しているメディアは、社の方針に従わない役員をそのままにしているのだろうか？