【中国の「平和的」調査が尖閣を蝕む】中国船が尖閣周辺で海洋調査。日本のＥＥＺで繰り返されるグレーゾーン侵略

８月１５日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船がワイヤのような物体を海中に延ばす様子が確認された。海上保安庁の巡視船が「日本の同意のない海洋科学調査は認められない」と無線で中止を求めたが、船は数時間後に域外へ退出しただけだった。この一件は決して偶発的ではない。３月３０日以降、同様の「特異行動」が相次いでいる。

国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）は、沿岸国のＥＥＺにおける海洋科学調査に当該国の同意を義務づけている。中国はこの原則を繰り返し無視し、調査船を投入し続けている。しかも近年は、武装した中国海警局の艦船が調査船を護衛し、「管轄権」を一方的に主張するケースまで確認されるようになった。表面的には「科学研究」を装いながら、実態は主権侵害の積み重ねである。

この行動の危険性は、単なる資源探査にとどまらない点にある。専門家は、収集される海底地形・水文・音響データが、潜水艦の運用や敵潜水艦の探知に直結する軍事的価値を持つと指摘する。軍民融合を掲げる中国にとって、調査船はグレーゾーン戦術の重要な道具だ。領海侵入や軍事演習といった「目に見える圧力」から、水面下の情報支配へとシフトしている。これは南シナ海で実証済みの手法。ブイ設置、既成事実化、実効支配の拡大の東シナ海版である。

尖閣周辺では海警局艦船の接続水域常駐がほぼ日常化し、領海侵入も今年だけで十数日に及ぶ。これらと合わせ、海洋調査は「平和的」という言葉の陰で着実に進む現状変更の一部だ。中国は公式に「平和的発展」「正当な主権行使」と繰り返すが、同意を無視した活動を続けながら「平和」を語る矛盾は明らかである。言葉と行動の乖離は、信頼を破壊し、地域の安定を蝕む。

日本にとってこれは看過できない危機だ。ＥＥＺの権益が徐々に空洞化すれば、主権の実効性が揺らぎ、将来の台湾有事などでの戦略的劣勢につながる可能性がある。海保の監視と中止要求だけでは「慣れ」を生むだけだ。外交抗議を強化し、同盟国との連携を深め、必要なら国内法整備や監視能力のさらなる向上を急ぐべきである。

中国の「調査」は、平和の名を借りた侵食だ。尖閣はすでに試験場と化しつつある。この現実を直視し、危機感を共有しなければ、既成事実はさらに固まる。日本の海洋権益を守る行動は、今こそ求められる。