【矛盾】「日韓友好・未来志向」と言いながら、親日派財産没収を再開する韓国

韓国で、２０１０年に解散した「親日反民族行為者財産調査委員会」が、今年末に１６年ぶりに再設置される。日韓併合時代に協力したとされる「親日派」の財産を国家が没収し、独立功労者支援に充てる特別法が１２月に施行されるためだ。李在明大統領は光復節演説でこれを「歴史に対する責任を問う」と位置づけた。

一方で、同じ大統領は日韓関係について「シャトル外交で信頼の基盤を築いてきた」「近くて近い隣国として平和と繁栄の新たな６０年を共に切り開く」と繰り返し強調する。サプライチェーンや先端産業での協力を拡大し、「実用外交」を掲げて未来志向をアピールしている。

この二つは、明らかに矛盾していないか。

「未来志向」の裏側にある国内政治

委員会の再設置は、純粋に国内向けの歴史清算だ。対象は現代の日本人や日本企業ではなく、併合時代の協力者とその子孫の資産である。しかし、「親日」という言葉自体が韓国では「民族の敵」という強いレッテルとして機能する。１６年ぶりにこれを国家レベルで再開する行為は、「日本統治の傷がまだ癒えていない」というメッセージを国内外に発している。

李政権は進歩派支持層や独立功労者遺族へのアピールを重視する。光復節という象徴的な日に合わせて発表したのも、その表れだ。民間レベルでは対日好感度が上昇し、観光客も増加している中で、政治は歴史カードを切り続ける。これが「日韓友好」の実像なのだろうか。

「用日」外交の典型例

大統領は「相手の痛みを理解し、共感する誠実さから信頼が生まれる」と語る。過去の被害者に言及しつつ、具体的な懸案には踏み込まず、協力拡大を優先する。これは「用日」日本を利用する実用主義の典型と言える。経済や安全保障で日本が必要だから友好を口にし、国内では歴史清算を進める。腹の内が透けて見える構図だ。

日本側から見れば、「友好を語りながら、併合時代の協力者を今さら追及する」姿勢は、恨みや不信の残滓以外の何物でもない。真の未来志向なら、過去の清算を国内で完結させ、対日関係からは切り離すべきではないか。

日韓関係への影響

この再設置は、両国関係の「二面性」を改めて浮き彫りにした。首脳同士の親密度が上がっても、歴史認識の溝は簡単に埋まらない。韓国側が「信頼の基盤」を語るなら、こうした国内向けの挑発的施策を自制する姿勢も必要だ。「日韓友好・未来志向」は、口先だけではなく、行動で示すべきものだ。委員会再設置は、その言葉の空虚さを象徴しているように見える。日本はこれを冷静に受け止めつつ、実利ある協力は続けつつも、過度な期待は禁物だろう。