立憲が財政難に直面！　財政難の中道と合流して大丈夫なのか？

立憲民主党が深刻な財政難に陥っている。今年１月の大規模離党で衆院議員がほぼいなくなり、収入の柱である政党交付金が前年の７０億円超から約３１億円に急減したためだ。地方組織への支出を維持すれば赤字が拡大するのは必至で、党幹部は支援削減や党本部移転まで検討せざるを得ない状況にある。

そんな中、浮上しているのが中道改革連合や公明党との合流案だ。しかし、合流先の本命とされる中道改革連合自体も、決して余裕のある財政ではない。２月の衆院選惨敗で議席を大幅に減らし、２０２６年の政党交付金は約２３億円にとどまる。地方支部の解散がすでに３０を超え、落選者支援や活動費の確保にクラウドファンディングを頼る有様だ。代表の出張を自腹でまかなうケースまで出ている。

仮に立憲が中道に合流したとしても、財政がたちまち改善する保証はない。両党の交付金を単純に合算しても以前の水準には遠く及ばず、地方組織の維持コストや職員人件費はむしろ積み上がる可能性がある。立憲側に残る繰越金（４０億円超）が一時的に効いたとしても、来年の統一地方選を控えれば資金需要はさらに膨らむ。

党内ではすでに「財政難の中道に合流して大丈夫なのか」との声がくすぶる。政策面でも安全保障や原発、辺野古問題などで溝が残ったままで、合流後に論争が再燃すれば分裂リスクが高まるとの懸念も根強い。地方組織の反対論も強く、東京都連などは明確に存続を求める姿勢を示している。

「行くも地獄、戻るも地獄」。財政難を理由に合流を急げば、政策の不一致や組織の軋轢で再び分裂しかねない。合流を見送れば、立憲はさらに資金繰りが厳しくなり、党運営自体が危うくなる。野党再編の機運が高まる中で、立憲執行部がこのジレンマをどう乗り越えるのか。８月末の結論期限が迫る中、選択の行方は党の存続を左右する極めて重いものとなっている。