毎日新聞「日米協調介入で、アメリカへの見返り不可避だゾォ！」と下種の勘繰り！→米投資会社が毎日の見方を事実上、大否定！１ドル=１２５円に向かう見込み！！

毎日新聞が、恥ずかし気も無く、“下種の勘繰り”をしている。

せっかく、日米同盟が金融面にも拡大した最近の日米による共同為替介入に対し、アメリカに借りを作ってしまったので要求を断ることができなくなったと、８月３日に報じたのだ。

「切り札」の協調介入、看板政策に影響は　米への見返り不可避かhttps://t.co/kKEV7gRZoz

日本政府が3日、米国と協調為替介入に踏み切ったと発表。円安の背景には高市早苗政権のリフレ的な経済政策があり、米国から是正を求められるのは不可避とみられます。

— 毎日新聞 (@mainichi) August 3, 2026

こうした見方に対し、今回の介入により、アメリカの国益は、十分に達成されていると言う見解を示しているのが、アメリカを代表する投資会社のユーリゾンSLJキャピタルのスティーブン・ジェンCEOらである。何と、彼によれば１ドル１２５円にまで円高が進むとブルムバーグの報道によれば言うのだ。（参考）

まず、同社は顧客向けの８月１１日の報告書で、「ドル・円はピークを付けた可能性が極めて高い。米国も日本も諦めず、市場に屈することもしないからだ」「抵抗しても無駄だ」「協調介入から読み取るべき最も重要なメッセージは、ドル・円相場を下げる日米両国の決意だろう」とし、アメリカ政府にとっても円安ドル高を是正したかったと言うのである。

何故ならば、アメリカ政府としては、自国の金利を下げてインフレを緩和したいと考えている。それなのに、ドル高が進めば、都合が悪いからである。

だいたい、あのアメリカ政府が見返り如きで、こんな大規模な介入をする訳がない。見返りを用意すれば、アメリカ政府を動かせるなら、イランではなく北朝鮮を攻撃し、拉致被害者も取り返せている。

毎日新聞は、もう少し勉強すべきだ。