【辺野古沖転覆事故】平和丸船長の「金井主導」供述に波紋⇒ネット上では「死人に口なしを利用した責任転嫁」と怒りの声が殺到

名護市辺野古沖で発生した抗議船転覆事故をめぐり、新たな動きがあった。事故から５カ月が経過した同年８月、平和丸の船長らが第１１管区海上保安本部の任意聴取に対し、「出航判断や航路選定は故・金井船長が主導していた」と供述していたことが報道で明らかになった。

事故の概要と犠牲者

事故が発生したのは２０２６年３月１６日午前１０時１０分ごろ。米軍普天間飛行場移設に反対する抗議船「不屈」が波浪注意報下の臨時制限区域内で沈没し、救助に向かった「平和丸」も約２分後に転覆した。この事故により、不屈の金井創船長（７１）と平和丸に乗っていた高校生の武石知華さん（１７）の２名が命を落とした。

「死人に口なし」批判と法的な責任問題

事故直後から平和丸側は一貫して金井船長主導の姿勢を示しているが、ネットや社会からは「死人に口なしを利用した責任転嫁ではないか」と厳しい声が上がっている。

船舶の運航において、出航や航路の最終判断は各船の船長に帰属する。「他船に従った」という主張があっても、自船の舵を握り乗客の命を預かる船長自身の法的責任や注意義務が消えるわけではない。

特に看過できないのは、亡くなった生徒が平和丸に乗っていたという事実だ。自船の乗客、しかも平和学習で訪れた高校生の命を奪った責任を、他船の故人に押しつける姿勢は、船長としての自覚を疑わせるものだ。

問われる真相解明と管理体制

遺族は業務上過失致死傷容疑などで運航団体幹部らを刑事告訴し、海上保安庁による家宅捜索や本格的な捜査が続いている。

・故人の責任に帰す供述の客観的裏付け（通信記録や航跡データの精査）
・波浪注意報下での運航判断や安全管理体制の欠如に対する組織的責任
・臨時制限区域内への侵入や高校生を同乗させた判断の妥当性

亡くなった者が反論できない状況だからこそ、捜査当局には客観的証拠に基づいた慎重な検証が求められている。真の真相解明と再発防止体制の確立が急務である。