竹谷公明代表の「非核三原則堅持」「核廃絶へのリード」の訴えは、典型的なパフォーマンスにすぎない

竹谷とし子公明党代表が８月１５日の終戦の日に訴えた「非核三原則の堅持」と「核廃絶へのリード」。この主張に対し、ネット上では「ただのパフォーマンスではないか」という疑問の声が上がっている。

第一の疑問は、対中外交の姿勢だ。公明党は歴史的に中国と深いパイプを持つ。しかし、現在中国は核戦力を急速に拡大中だ。本気で核廃絶を目指すなら、まず独自のパイプを生かして中国に直接働きかけるべきである。国内で理想を叫ぶ一方で、友好関係にある核保有国への働きかけが不透明な姿勢には、選択的平和主義との批判が免れない。

第二の疑問は、与党時代の実績とのギャップだ。公明党は四半世紀にわたり自民党と連立を組んできた。その間、核兵器禁止条約への署名や批准を政府に強く迫ることはなかった。米国の「核の傘」や安保法制の容認など現実路線を踏襲しつつ、政権維持を優先してきた経緯がある。野党や街頭の場になってから主張を強める姿は、責任ある政治行動とは言い難い。

第三に、終戦の日という象徴的なタイミングを利用した世論対策という側面だ。厳しい安全保障環境から目を背け、具体的で実現可能なロードマップを示さずに理想論のみを語る姿勢は、支持層向けのアピールに過ぎないとの冷ややかな視線も存在する。

「平和の党」を掲げる以上、言葉の重みは過去の具体的な行動と成果によって測られる。真に「先頭に立つ」と言うのであれば、これまでの実績の乏しさを直視し、中国をはじめとする核保有国へ直接行動を起こす覚悟が問われている。