高市総理の遥拝を階幹事長が「言行一致と言えるのか」と批判。自党の消費減税公約に対する「言行不一致」は棚上げか？

中道改革連合の階猛幹事長は８月１８日の記者会見で、高市早苗総理が終戦の日に靖国神社を敷地外から遥拝したことを「言行不一致と言えるのか」と批判した。２０２４年の自民党総裁選で「首相就任後も参拝を続ける」と明言していた過去を引き合いに出し、柔軟性があるなら他のテーマでも示してほしい、と述べた。

一見、政治家の約束と行動の一貫性を問う正論に聞こえる。しかし、この批判を発した当人とその党の姿勢を振り返ると、極めて都合の良い二重基準が浮き彫りになる。

中道改革連合は２０２６年２月の衆院選で、「今年秋から恒久的な食料品消費税ゼロ」を看板公約として大々的に掲げた。財源は政府系ファンドの創設や基金・剰余金の活用で賄うと明記し、「生活者ファースト」の象徴として有権者に訴えた。選挙戦ではこの政策が党の顔とも言える存在だった。

ところが、そのわずか２カ月後の４月。階幹事長自身がＢＳテレ東の番組でこう語っている。
「恒久財源を見つけたうえでやるべきだ。本当に見つかるのか、正直言って自信がない」「恒久的にゼロにするというのは難しいような気がする」

さらに、自身の持論として「給付付き税額控除を導入すれば食料品の消費税減税は不要」「公平性と納得性が高いのは給付付き税額控除の方」とまで明かした。公約として掲げた「恒久ゼロ」に対し、幹事長自らが実現可能性に強い疑義を呈し、代替案を示唆したのである。

党内ではその後も見直し論がくすぶり続け、円安や財政状況を理由に慎重論が強まっているとの報道もある。代表が「公約を維持する」と火消しに回ったものの、看板政策の揺らぎは明らかだ。

選挙で強く約束した消費減税について、財源の不確実性を理由にトーンダウンする…。これこそが「言行不一致」ではないのか。相手の行動を「柔軟さがあるなら他のテーマでも示してほしい」と嘲る資格が、自党の最大公約でこれほどあっさりと揺れる側にあるだろうか。

政治家が状況に応じて判断を調整するのは、時に必要だ。高市総理の遥拝も、外交上の制約の中で「できる範囲で意思を示した」妥協策と見る余地はある。しかし、批判する側が自らの公約で同じ「調整」を行っているなら、まずそちらを説明し、説得力を高めてから相手を問うべきだ。

階幹事長の今回の批判は、残念ながら「相手を叩くためのあら捜し」に見えやすい。自党の消費減税公約の行方を、まずは明確に国民に示すことが先決だろう。