野党再編、現職参加で複雑化　「ゴリラ」設立がもたらす混沌

８月１９日、政治団体「護憲リベラル共生」（略称・ゴリラ）の設立が正式に表明された。中道改革連合から衆院選に出馬して落選した川内博史、阿部知子、平岡秀夫各氏を中心に、計１６人の参加見通しが示された。注目すべきは、参加者に「現職議員も含まれる」と明言された点だ。具体的な氏名や人数は「政治状況が微妙な時期」として公表を避けられたが、立憲民主党の現職参院議員を含むとの報道も出ている。

この動きは、中道改革連合・立憲民主党・公明党の３党が８月末をメドに進める合流協議と時期を同じくしている。合流協議では組織形態や政策のすり合わせが焦点となる中、ゴリラは憲法９条の堅持、辺野古移設反対、原発の早期終了など、明確な護憲リベラル路線を打ち出した。中道や合流後の「現実路線」との違いを前面に出す形だ。

現職議員の関与が明らかになったことで、野党再編の構図は一気に複雑化した。落選者中心の動きにとどまらず、国会内の勢力図に直接影響を与えうるためだ。立憲民主党内では政局（数の論理）と政策・信念の間で揺れる議員が多く、地方組織でも合流慎重論が根強い。ゴリラが「信念優先」の受け皿として機能し始めれば、合流推進派と慎重派の溝がさらに深まる可能性がある。

さらに、枝野幸男氏、小沢一郎氏、安住淳氏、岡田克也氏といった大物落選者の動向、辻元清美氏や蓮舫氏ら現職リベラル系大物の姿勢も絡み、多極化の様相を呈している。ゴリラに現職が加わることで「ばらけ」を懸念する声も上がり、中道の小川淳也代表にとっては党内統括と合流交渉の両面で頭痛の種が増した形だ。

野党側では「政策の明確化」を求める声がある一方、現職の参加が非公表のまま進むことで不透明感が強まっている。８月末の合流協議の結論と、ゴリラ側の正式メンバー公表が、この混沌を収束させるのか、それともさらなる分裂を加速させるのかを左右することになりそうだ。