ＩＣＣ赤根所長制裁問題を冷静に考える …　野党の「弱腰」批判は、ＩＣＣの歴史と本質を忘れているのではないか

２０２６年８月、米国トランプ政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。日本人として初めての所長が、同盟国から資産凍結などの制裁を受けるという異例の事態に、国内ではさまざまな反応が広がった。

政府は「大変残念」との表現にとどめ、米国との意思疎通を継続する方針を示した。一方、野党や超党派の議員連盟からは「弱腰」「自国民を守れ」「明確な抗議と制裁撤回を要求すべき」といった強い批判が相次いだ。

しかし、この批判をそのまま受け入れる前に、ＩＣＣのこれまでの歩みと、今回の制裁の本質を振り返る必要がある。

ＩＣＣは「法の最後の砦」だったのか

ＩＣＣは２００２年の設立以来、「重大な国際犯罪を裁く最後の砦」「法の支配の最終手段」を自任してきた。だが、現実はその理想とはかけ離れた面が目立った。

・選別性の問題
初期から捜査・訴追の大半がアフリカに集中し、「アフリカ裁判所」「ネオコロニアリズム」との批判を長く受け続けた。欧米や大国が関与する事案は後回しにされやすく、「法の平等適用」という原則が貫かれたとは言い難い。

・実効性の低さ
約２５年で有罪判決は十数件程度。逮捕状を出しても執行されないケースが続き、巨額の予算に見合わない成果だと指摘されてきた。

・内部の問題
職場のハラスメントが長年問題視され、２０２６年には主任検察官が性的不正行為疑惑で解任される事態にまで至った。

・政治との緊張
米国、ロシア、イスラエルなど非加盟国や大国との対立が繰り返し表面化し、管轄権の解釈をめぐる論争が続いた。

これらの歴史を踏まえれば、ＩＣＣが「純粋な法の番人」として一貫して中立・公平に機能していたとは言い切れない。案件によって政治的圧力や力関係の影響を受け、「法に従いきれなかった」側面があったのは事実だ。

もしＩＣＣが本当に純粋な法の番人であり続けていたら、今回のような激しい制裁キャンペーンにまで至らなかった可能性は十分にある。

今回の制裁の本質――標的は赤根氏個人ではない

ここで最も重要な点を確認しておきたい。
米国の狙いは、赤根智子氏個人をターゲットにしたものではない。

ＩＣＣという組織そのものを弱体化・解体しようというキャンペーンの一環として、そのトップである所長が赤根氏だったから制裁対象になったのである。
すでに複数の裁判官や検察官が制裁リストに載せられており、所長という「顔」を直接狙うことで、組織への政治的・象徴的な打撃を最大化しようとした動きだ。赤根氏自身も「自分個人の不自由は問題ではない。本質はＩＣＣをつぶそうとする本腰の動きだ」と述べている。つまり、「日本人の所長が狙われた」という被害者像だけで語るのは、事態の本質を見誤っている。

政府の「残念」と野党の批判

政府が抑制的な表現にとどめたのは、日米同盟の重要性と、ＩＣＣ自身が抱える限界を踏まえた現実的な判断だったと見てよい。同盟国に対して強く抗議するハードルは高く、問題の多いＩＣＣを全面的に擁護するのも難しい状況だった。

一方、野党側の批判は、赤根所長が制裁されたという一点に強く焦点を当てている。「日本人トップが狙われた」「法の支配が攻撃された」という構図で政府を「弱腰」と非難する声が目立つ。しかし、これまでのＩＣＣの歴史と、今回の制裁の本質（標的は組織であり、赤根氏はトップだったがゆえに選ばれた）を冷静に振り返れば、そうした批判は「批判ありき」に聞こえてくる。ＩＣＣの構造的な問題や選別性をほとんど議論せず、今回の制裁だけを切り取って政府攻撃の材料にしている印象が否めないからだ。

赤根所長個人が制裁を受けたこと自体は看過できない事実であり、日本人として懸念を抱くのは自然だ。だが、議論を「赤根氏の処遇」だけに矮小化すれば、ＩＣＣという制度が長年抱えてきた本質的な課題を見失う。

「法の最後の砦」を標榜しながらも、現実には選別的で、政治の影響を受けやすい機関だった…この歴史を直視し、さらに「標的はＩＣＣ本体であり、赤根氏はトップだったから制裁された」という核心を踏まえた上で、初めて建設的な議論が成り立つ。野党の指摘がこの点を欠いていることこそ、現在の論調で最も気になる部分である。