玉城デニー知事の「反省」は口先だけか？　ワシントン事務所問題で露呈した厚顔無恥

沖縄県の玉城デニー知事は８月２１日の定例会見で、県が営業実態のない株式会社を設立して米ワシントン事務所を運営していた問題に関する「報告書（別冊）」を公表した。知事は「県として深く反省する」と陳謝し、「公務への信頼を損なうもの」と自ら認めた。

しかしその直後、知事は事務所の再設置を検討する意向まで示した。

昨年６月までに事務所は閉鎖され、昨年１１月には一度報告書をまとめていた。にもかかわらず県議会は今年７月に知事への問責決議を可決し、調査特別委員会も県の重大な不備を厳しく指摘した。こうした経緯を踏まえて追加で別冊を出したばかりである。問題の全容解明や責任追及、再発防止策の実効性検証がこれから本格化する段階だ。

それなのに、反省を口にした同じ会見で「再設置検討」を平気で語る。普通の感覚なら、信頼回復のために一定の時間を置き、責任の所在を明確にし、再発防止策を実行してから検討に入るのが筋だろう。

報告書公表直後に再開意向を示すこの態度は、反省が形式的で中身を伴っていないことの表れとしか言いようがない。県民の信頼を損なった側が、火がまだくすぶっているうちに「またやります」と宣言するようなものだ。厚顔無恥と評されても仕方ない。

沖縄の声を米国に直接届ける拠点が必要だという政策的判断があるとしても、タイミングの悪さは明白である。反省の言葉と行動がこれほど乖離していては、県政への不信はさらに深まるばかりだ。知事は本当に反省しているのか。県民はその答えを、言葉ではなく行動で見極めなければならない。