【なぜ国民会議議論中に対案を出さなかったの？】中立公、消費税減税で合同対案作成へ…「今更」感がぬぐえない理由

中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党が、政府の消費税減税関連法案に対する合同対案の作成に着手した。９月前半に各党案を持ち寄り、すり合わせを進める方針だという。秋の臨時国会最大の争点となる見通しの中で、給付措置を軸にした案をまとめ、政府・与党に対抗する構えを見せている。

しかし、この動きを見て素直に「野党らしい対決姿勢」と評価できる人はどれだけいるだろうか。率直に言えば、「今更」である。

社会保障国民会議が消費税減税と給付付き税額控除を巡って議論を重ねていたのは、２月から７月末にかけてのことだ。３党は途中からそろって参加し、政府・与党の「食料品に限った２年間限定減税」に反対を表明した。中道改革と公明は恒久減税を、立憲は経済状況の変化を理由に減税より給付を主張するなど、立場に差はあったものの、「限定減税には反対」で一致していた。

それなのに、会議の場で具体的な対案を強力に提示し、合意形成を主導する動きは十分ではなかった。結果として意見集約はできず、各党案を併記した中間とりまとめで「ひとまず大きな区切り」を迎えた。政府はその後、方針を固め、法案提出に向けて動き出している。対案を本格的に作り始めたのは、区切りがついた後なのだ。

しかも、国民会議が進行していた同時期、３党は国会で「週刊誌ネタ」の追及に相当のエネルギーを割いていた。高市陣営の中傷動画問題などを巡り、参考人招致や集中審議を繰り返し求め、審議を空転させる場面もあった。物価高で国民が苦しむ中で最優先すべき政策議論より、スキャンダル追及を前面に出した印象は強い。優先順位が見えていない、との批判は避けられない。

政権交代を強く訴える小川淳也・中道改革連合代表をはじめ、野党側は「自民に代わって政権を担う」と語ってきた。しかし、国民生活に直結するテーマでスピード感を欠き、会議中に対案を十分戦わせず、区切り後に慌てて動き出す姿は、対応力不足を象徴している。組織力の弱さや行動の一貫性の欠如とも相まって、信任を損ねる要因になっている。

対案自体が無意味だとは言わない。給付を軸にした現実的な案がまとまれば、国会論戦で一定の圧力にはなるだろう。だが、タイミングの遅さは致命的だ。「今さら作っても遅い」との声が広がるのは当然で、野党としての信頼回復には、言葉ではなく、もっと早い段階での具体的行動が必要だった。この「今更」感をどう払拭するのか。３党の本気度が問われる。