立憲・杉尾秀哉氏「来年の通常国会までに政権交代できる大きな勢力を…」　衆院ゼロで「大きな勢力」は作れるのか

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が８月２８日、記者団の取材に対し、「来年の通常国会末をメドに、政権交代できる大きな勢力を作れるかどうか」と述べた。

発言があったのは、立憲民主党が中道改革連合、公明党との３党合流を見送った当日だ。合流を断念した直後にもかかわらず、杉尾氏は２０２７年夏を一つの期限として「政権交代」を掲げた形だ。

しかし、ここで大きな問題となるのが、立憲民主党の衆院議席が現在ゼロであるという現実だ。

日本の政権交代は、衆議院の議席が決定的な意味を持つ。首相指名や予算など、政権運営の中心は衆議院だからだ。ところが２０２６年１月、立憲民主党の衆院議員の多くが離党し、公明党とともに中道改革連合を結成した。その後の衆院選で中道改革連合は４９議席に落ち込み、内訳は立憲系２１、公明系２８となった。

一方、現在の衆院勢力は自民３１６、維新３６で与党系が計３５２議席を占める。野党側では中道が４９議席、国民民主党２８、参政党１５、チームみらい１１、共産党４となっている。

こうした状況で、杉尾氏が言う「大きな勢力」をどう作るのかは不透明だ。立憲が合流を拒否した中道から立憲系議員を呼び戻すのか、公明系議員と連携するのか、それとも国民民主党や参政党、チームみらいなどと候補者調整を進めるのか。具体的な道筋は示されていない。

さらに杉尾氏自身は参院議員であり、次の参院選は２０２８年だ。自らが次の衆院選を戦う立場ではない中で「来年までに政権交代」と期限だけを示しても、実現への責任や工程が見えにくい。

政権交代を掲げること自体は自由だ。しかし、まず問われるべきなのは、次の衆院選で立憲民主党が何議席を獲得するのか、誰と組み、どの選挙区で候補者を立てるのかという具体的な戦略だ。

衆院議席ゼロという現実を飛び越えて「２０２７年夏までに大きな勢力」と語るだけでは、政権交代論というより願望に聞こえてしまう。必要なのは期限ではなく、政権交代までの具体的な工程表だ。