立憲は合流見送り、公明は統一会派拒否　追い込まれた中道と小川代表

立憲民主党は８月２８日、中道改革連合と公明党への組織的合流を見送る方針を決め、両党に伝えた。水岡俊一代表は国会・政策・選挙での協力は続けるとしつつ、２０２７年の通常国会会期末までに政権交代を目指す勢力の結集を改めて図ると述べた。参院での統一会派も選択肢に挙げたが、公明は拒否した。判断を迫られているのは、残された中道と小川淳也代表である。

公明の西田実仁幹事長は会談後、「統一会派は考えていない」と応じた。立憲が、集団的自衛権の一部行使を容認する安全保障法制の「違憲部分の廃止」を訴えていることに言及し、「政策が一致していない現状で、統一会派を組むのは難しい」と述べた。西田氏は取材でも「安全保障の政策において、根本的な政策が一致しない限り、統一会派は難しい」と繰り返した。辺野古移設や憲法観の隔たりも、公明が挙げた不一致の一つだ。

発端は２０２６年１月だ。立憲と公明の衆院議員が中道を結成し、参院・地方の後追い合流を前提に高市政権への対抗軸を掲げた。安保法制では存立危機事態の自衛権行使を「合憲」とし、立憲が歩み寄った形にも見えた。だが２月衆院選で公示前１６７から４９へ大敗し、地方の反対が強まった。立憲は統一地方選を党として戦い、国会議員と地方を分断しない方針を優先して、中道への吸収を拒んだ。

以前の協議は「中道に入る」前提で、主導権は中道側にあった。今回は立憲が党を残したまま期限と条件を出し、軸を取り戻す動きに見える。ただし立憲の衆院議席はゼロだ。予算も法案も首相指名も衆院が中心である以上、衆院に議席を持たない党が野党の顔になるのは構造的に弱い。その弱みを補うはずだった統一会派すら、公明が門前払いした。

追い込まれたのは中道である。４９議席のうち旧公明系は約２８人、旧立憲系は約２１人。公明は中道との２党合流、あるいは中道から公明出身議員を離脱させる案を検討している。分党して公明系が公明に戻る案、離党して入党する案も浮上し、３１日の再会談で方向を確認する見通しだ。公明系が抜けば中道は小さな集団になり、衆院の野党第一党は国民民主党か、復帰した公明と並ぶ水準になる。立憲は衆院ゼロのまま参院と地方に残る。野党は国民・公明・残中道・参政などに分かれ、対抗軸どころか代表すら見えにくくなる。

小川代表の選択は狭い。中道を維持して旧立憲系２１人前後の集団として残るか、公明系離脱を受け入れて分党するか。前者は衆院での存在感をさらに落とす。後者は結党７カ月で空中分解した責任を負う。１月に「大きな固まり」を掲げた側が、夏には立憲の地方組織にも公明の政策条件にも応えられず、残務整理の当事者になっている。

立憲は「党は残すが協力は深める」と着地を探った。しかし公明から見れば、１月に中道を組んだ相手が夏には「違憲部分の廃止」を再び前面に出し、組織合流も統一会派も拒む姿に映る。中道結党時の安保合意と、立憲本体の党是が並存していることが、いまになって会派の障害になった。政策を先送りしたまま組織論だけを走らせたひずみが、合流だけでなく次善の会派まで崩している。

ネット上の反応は当初から懐疑的だった。「誰も信じてくれませんよ」といった先送り批判に加え、立憲主導の再編そのものを信用しない声が目立つ。１月の急な離党、２月の惨敗、夏の合流見送り、統一会派の即時拒否、「来年また結集」という繰り返しが、同じ構想の焼き直しに見えるためだ。公明の「今さら政策不一致」という説明も、「ではなぜ１月に中道を作ったのか」という不信を増幅している。

立憲が主導権を取り直す余地は、公明離脱後に旧立憲系が再び近づく場合には残る。しかし衆院ゼロ、安保・辺野古・憲法の溝、地方の慎重論、会派拒否、信頼低下が重なり、大きな塊づくりは当面難しい。３１日の再会談で中道の空中分解が進むなら、着地点は統一地方選までの生き残りと、バラバラのままの限定協力にとどまる。追い込まれた小川代表の前に残っているのは、「来年また結集する」という他人の約束ではなく、中道を畳むかどうかの判断である。