「話が違う」は避けられない　結成８カ月の中道が縮小なら　どうなるクラファン資金

立憲民主党は中道改革連合への組織的合流を見送り、公明党は参院での統一会派も拒否した。１月に「大きな塊」として結党した中道は、結成から８カ月足らずで縮小・分裂の危機に直面している。

焦点の一つが、５〜７月に実施したクラウドファンディングだ。当初目標１０００万円に対し約１億１７４２万円、１万４７０３人が応じた。使途は現場活動、政策調査、情報発信、落選者支援など党活動全般とされ、政党への寄付として処理される。合流失敗を理由にした自動返金の仕組みはない。

それでも「話が違う」との反発は避けにくい。寄付の背景には、野党の大きな受け皿をつくるという物語があった。衆院４９議席のうち公明出身は約２８人。離脱が現実になれば勢力は半減以下になり、政党交付金もさらに減る。落選者からは「何のために党を替えて戦ったのか」という声が出てもおかしくない。一部はすでに別団体を立ち上げている。

世論も冷たい。共同通信調査では、３党は「元の立憲と公明に戻すべき」が５１％。「全員が中道に合流すべき」は１９％にとどまった。中道の支持率は２％台に低下し、立憲を下回った調査もある。国民は大きな塊を待っていたというより、無理な寄せ集めに距離を置いていた。

資金は党に残る可能性が高い。関心が集まるのは返金そのものより、残った組織が何に使うか、分党時に誰が持つか、報告が具体的かどうかだ。説明が遅れれば、１億円超の「成功」は執行部批判の材料になる。３１日の会談が、その分岐点になる。

さらに悪いのは、公明が離脱した残党が立憲へ再合流する場合だ。中道名義で集めた資金は、原則として存続する立憲側に移りうる。返金義務は自動では生じない。中道をつくる話で集めた金が、結果的に立憲の活動費になる。集めた理由そのものが消える点で、寄付者から見れば最悪の着地になる。