「赤旗を断れない」異常事態が東京２３区で拡大　荒川区でも庁舎内勧誘を問題視、共産党だけが反対

「本当は購読したくないのに、議員から言われると断れない」…。自治体職員をめぐる「しんぶん赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘問題が、東京２３区で次々と表面化している。単なる新聞購読の問題ではない。議員と管理職という立場の違いを背景に、職員が自由に断れる環境だったのかが問われている。

先行した新宿区では、管理職への調査で８５・２％が政党機関紙の勧誘を受けたと回答。そのうち６４・３％が心理的な圧力を感じ、５０％が「やむを得ず購読した」と回答した。区は購読を望まない職員の解約を取りまとめ、集団解約を仲介する対応に踏み切った。

この動きは足立区、墨田区、板橋区、葛飾区などにも波及している。さらに注目されるのが荒川区だ。荒川区議会では２０２６年５月、「しんぶん赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘をめぐる陳情が賛成多数で採択された。東京２３区では７例目となる。しかも議会では、政党機関紙の勧誘を行うには区長の許可が必要である一方、荒川区は実際には勧誘の許可証を発行していないことも確認された。つまり、これまで庁舎内で行われてきた勧誘について、庁舎管理規則との整合性そのものが問われている。

この二つの流れは大きい。新宿区が「職員アンケート→実態の可視化→解約支援」という対応を示し、荒川区では「そもそも庁舎内勧誘を認める手続きがあったのか」という問題が浮上したからだ。

一方、日本共産党側は、機関紙の購読勧誘は政治活動の一環であり、実態調査や庁舎内勧誘の規制は政治活動の自由や思想・良心の自由を侵害すると反論している。

だからこそ必要なのは、「赤旗だけ」を狙った規制ではない。全政党を対象に、庁舎内や勤務時間中の機関紙勧誘・集金について明確なルールを設けることだ。

東京２３区では、すでに７区で関連する陳情・請願が採択されている。

長年見過ごされてきた「議員に頼まれたから購読する」という慣行を、職員の自由意思という観点から見直す動きが始まった。新宿区と荒川区の事例が、全国の自治体に広がるかが今後の焦点となる。