【中道改革連合】分党しても統一会派？　立憲出身幹部の「分けたくない」本音が露呈

中道改革連合の分裂が現実味を増すなか、立憲民主党出身の中道幹部から「分党した場合でも、衆議院では統一会派を目指したい」との考えが示された。党は分けても、国会では一緒にいたいという構想である。

８月３１日現在、中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党は、３党合流を断念する方向で調整している。中道では、公明党出身議員の離脱や分党を含めた対応が検討されている。３１日夕方には３党党首会談が予定され、合流断念を確認する見通しである。

中道改革連合は今年１月、立憲民主党と公明党の衆院議員を中心に結成された。その後の衆院選では４９議席を獲得したが、内訳は公明出身が２８人、立憲出身が２１人となっている。つまり現在の中道では、公明系のほうが立憲系より多い。

問題は、分党するにもかかわらず「衆院では統一会派を維持したい」という点である。会派は国会運営上の重要な単位であり、所属議員数は委員会の委員配分などにも影響する。立憲系２１人が分党後に単独会派となれば、国会内での存在感は大きく低下する。そのため、会派だけは維持したいという事情があるとみられる。

しかし、ここには大きな矛盾がある。立憲は地方組織や参院側の反発などを理由に中道との組織的合流を見送った。公明側も政策の違いから３党合流に慎重姿勢を示し、中道の分党を含めた対応に入っている。

それにもかかわらず、党は分けるが国会では一緒という形になれば、「いったい何のための分党なのか」という疑問が残る。

もちろん、８月３１日時点では分党後の最終的な会派構成は確定していない。したがって、現段階で「統一会派が決まった」と断定することはできない。

ただ、合流が破談になり、分党まで進もうとしているにもかかわらず、なお衆院での人数をまとめておきたいという動きが出ている。党は分けても議席は分けたくない。そんな立憲出身議員側の事情が、今回の「統一会派」発言から透けて見える。