朝日新聞「財源明示７７％」は印象操作か　消費減税５５％の民意をどう伝えたのか

朝日新聞が８月２９、３０日に実施した全国電話世論調査で、２０２７年４月から２年間、食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる案について、「賛成」が５５％、「反対」が３７％となった。消費減税への賛成が過半数を占めた。

ところが朝日新聞の見出しは、「消費減税『賛成』５５％　財源『明示すべきだ』７７％」だった。

この「財源７７％」の扱いについて、元衆院議員の長尾たかし氏が問題を指摘している。

長尾氏が問題視したのは、「財源を明示すべきか」と聞けば、多くの人が「明示すべきだ」と答えるのではないかという点だ。実際、この質問は「政府が財源を示しているか」ではなく、「財源を明確に示すべきか」と尋ねている。つまり、７７％という数字は「政府は財源を示していない」と答えた割合ではない。

それにもかかわらず、「消費減税５５％」と「財源明示７７％」を見出しで並べれば、「減税には賛成だが、政府は財源を示していない」という印象が強く残る。ここに朝日新聞の報道姿勢への疑問が生じる。

しかも、高市政権は財源について何も示していないわけではない。赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などによって財源を確保する方針を示している。一方で、具体的な項目や金額については今後の予算編成で詰める段階にある。

つまり、「財源の詳細をもっと明確に示せ」という批判と、「政府は財源を何も示していない」という印象は別の話である。

財源の具体化を求めること自体は当然だ。しかし、規範的な質問への回答である「７７％」を、あたかも政府の財源説明不足を裏付ける数字であるかのように減税賛成５５％と並べることには、疑問が残る。

世論調査は、数字だけでなく「何を質問したのか」が重要だ。質問の性質を伏せたまま数字だけを強調すれば、世論を伝えるはずの調査が、特定の印象を強める材料になりかねない。

長尾氏が問題視したのは、まさにこの点だ。

「消費減税５５％」という明確な民意より、「財源明示７７％」を強く印象づける朝日の見出し。問題は数字の真偽ではなく、数字の選び方と並べ方にある。