需給ギャップはコロナ禍から大きく改善、アベノミクスからタカイチノミクスへ！

日本経済の需給環境は、コロナ禍を境に大きく変化している。

内閣府の推計によると、新型コロナの感染が拡大した２０２０年、日本のGDPギャップ（需給ギャップ）は大幅なマイナスに転落した。外出自粛や営業制限、訪日外国人の急減などによって需要が急激に落ち込み、日本経済の供給力に対して需要が不足する状態が続いたためだ。

２０１９年末から２０２４年夏までは需給ギャップはマイナスで、ほぼ供給が優っている状態であった。

２０２４年末からは経済活動の正常化とともに状況が改善。国内の個人消費や設備投資が持ち直したことに加え、世界的にもコロナ禍から経済活動が再開し、海外需要が回復した。さらに訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大なども、日本国内の需要を押し上げる要因となった。

その結果、需給ギャップは徐々に縮小し、２０２４年１０～１２月期以降はプラス圏が定着。内閣府の最新推計では、２０２６年４～６月期にはプラス０.７％に上昇し、7四半期連続のプラスとなった。金額に換算すると、年間でおよそ４兆円の需要超過に相当する。

つまり、コロナ禍直後の日本経済を特徴づけていた「需要不足」の状態は大きく改善し、現在はむしろ国内の供給力を需要が上回る局面に入っている。

好景気の入り口が見えてきている。

コロナ禍からの世界経済の正常化、国際的な人流の回復、輸出やインバウンド需要の拡大など、世界的な経済回復と日本国内の需要回復が重なった結果として捉える必要がある。

需給ギャップがプラスの状態が続くということは、日本経済が長年抱えてきた「需要不足・デフレ圧力」から脱しつつあることを示す一方、今後は需要の強さに供給力が追いつかなければ、物価や賃金を押し上げる圧力が強まっていく。インフレ局面である。

アメリカのベッセント財務長官が発したように、デフレからインフレへと苦心した日本のリフレ政策は成功しデフレ危機を脱したということだ。

これまでは低金利、財政出動を基本としたアベノミクスの路線が続いてきたが、この路線の明確な転換点がきている。

アベノミクスから高市政権による新たな日本経済政策に大胆に切り替わる時期だ。

変化には多少の悲鳴がつきまとうだろうが、思い切って突き進んで欲しい。中途半端な施策ではより悲鳴は膨らむものだからだ。