【重大】選挙権のない人に投票用紙を交付　「１人だから」で済ませていいのか？　問われる沖縄市選管のずさんな管理

沖縄県知事選をめぐり、選挙権のない市民１人に誤って投票用紙が交付され、実際に投票まで行われていたことが明らかになった。

沖縄市選挙管理委員会によると、市外へ転出した後に再び転入した市民について、本来は再転入から３カ月間、知事選の選挙権がないにもかかわらず、投票所入場券と投票用紙を交付してしまったという。しかも、すでに期日前投票が行われており、投票用紙を特定できないため、その票は有効票として扱われる。

ここで看過できないのは、「１人の事務ミス」として片付けてよいのかという問題だ。

選挙は民主主義の根幹であり、「誰が投票できるのか」を正確に管理することは、その大前提である。ところが今回は、選挙権のない人に入場券が交付され、投票用紙まで渡され、最終的に本来存在しなかったはずの１票が有効票として残ることになった。

しかも、選挙人名簿の確認を１人で行っていたことが原因とされている。なぜ重要な投票資格の確認を１人に任せていたのか。また、同様のミスが他に発生していないのか、再点検する必要がある。

もちろん、現時点で意図的な不正だったと断定する根拠はない。しかし、「間違えて投票させてしまったが、後から票を特定できないので有効票として扱います」では、選挙管理への信頼が揺らぐのも当然だろう。

特に現在の沖縄県政に対して県民の厳しい視線が注がれている中、選挙管理をめぐってこうした問題が発生すれば、「本当に選挙は公正か」と疑念を抱く人が出るのは避けられない。

問題は、今回の１票が選挙結果を左右するかどうかではない。選挙権のない人の票を有効票として残してしまう事態そのものが重大なのである。

「１人だから問題ない」ではなく、１人の投票資格すら正確に管理できなかったことを重く受け止め、原因の徹底究明と再発防止、そして県民が納得できる説明を求めたい。