高市総理にフェアでない攻撃を仕掛けるだけでは、日経新聞はもはや毎日新聞と同類である。

そろそろ多くのビジネスマンも気づき始めてきたかもしれない。日経新聞は高市政権にフェアでない攻撃を仕掛けているということに。

これまでは割と冷静な経済紙という立場を崩さないようにしてきていたが、高市政権になって以降は反高市の姿勢を明確に示している記事が多々見られる。

例えばこの論説委員長の菅野幹雄氏のコラム「高市さん、新たな「悲願」を」
コラムというよりかはポエムになっており、インタビューを装って高市政権がやろうとしていることに否定的な意見を出している。日経新聞はひたすらデフレマインドを唱えてきた手前、インフレ時の対応がわからなくなっているのかもしれない。これは非常に残念なことだ。

ジャーナリストの須田慎一郎氏や佐々木類教授などが、この菅野幹雄氏が高市総理の骨太方針や消費税減税案を批判して倒閣運動を宣言しているという話を動画番組などで解説している。最近では新聞各紙が揃って高市政権を批判しているのだが、これをリードしているのも日経新聞であるという。

日経新聞が社を上げてというわけではないが、色々調べてみると一部日経新聞の人間が倒閣運動は行っているということは事実のようである。

高市総理もこれを知ってのことか、日経新聞が行っているフォーラム「アジアの未来」には欠席している。このフォーラムには東アジア各国から首脳や首脳級のVIPが出席し、日経も力を入れている非常に重要なフォーラムなのであるが、この会にご当地日本の総理大臣が参加していないのである。各国首脳からすると、日経新聞は自国の首相すら呼べないのか？と疑う事態となっている。このフォーラムだけでなく、１２月の「年末エコノミスト懇親会」への参加も高市総理は保留としているという。

来年も高市総理大臣を呼べないとしたらこのフォーラムは失敗となるだろう。おそらく各国の首脳や類するVIPを呼ぶ力も弱くなっていくだろう。果たして、日本経済新聞はそれでいいのだろうか？日本経済新聞愛読者としては甚だ残念である。そしてこれは日本にとっても良いことではない。

未だに良い記事も多く、質の高い記者も他社と比べて多いと見えるので、なんとか倒閣路線ではないフェアなメディアの道に回帰していってほしい。もちろん、高市総理を一切批判するなと言うことではない。経済紙らしく建設的な批判をしろと言いたい。現在の一部記事は論理的整合性も崩れており、資料も確認してるのか怪しい記事が見受けられる。

日経新聞は毎日新聞のような路線へ行ってしまうのか？いくら創価学会と近い幹部がいるからといって、そこまで大きく重心の位置を変えてしまうのはあまりにもリスクが高いのではなかろうか。