８年も知事を務めて「管理は県」？　玉城デニー氏の那覇空港発言に重大な事実誤認

沖縄県知事選で３選を目指す玉城デニー氏が選挙集会で「那覇空港は国の所有です。管理は県です」と断言した発言が、事実誤認ではないかと指摘されている。

問題の発言は、玉城氏を応援するアカウントが動画で拡散したものだ。玉城氏は那覇空港について「管理は県」とした上で、「那覇空港に米軍が入るスペースは１ミリもない。私は絶対に認めない」と述べている。

しかし、国土交通省によれば、那覇空港は「拠点空港（国管理空港）」であり、設置管理者は国土交通大臣だ。実際の空港管理業務も大阪航空局那覇空港事務所が担っている。沖縄県が管理する県管理空港とは制度上の位置付けが明確に異なる。

ここで看過できないのが、発言者が一般の市民ではなく、８年間にわたって沖縄県政のトップを務めてきた玉城氏本人だという点だ。

那覇空港は沖縄の玄関口であり、県政とも深く関わる重要な施設である。その空港について、管理主体という基本的な制度を「県」と断言したのであれば、単なる細かな認識違いとして片付けるには重い。まして玉城氏は県知事として、那覇空港の滑走路増設など県政上の重要課題にも関わってきた。８年間も知事を務めてきた人物の発言として、行政トップに求められる制度認識と説明責任が問われる。

また、「所有は国」という部分も厳密には単純化しすぎている。那覇空港用地には民有地を国が借りているケースもあり、空港用地すべてが国有地というわけではない。

一方、「米軍が入るスペースは１ミリもない」という発言についても、那覇空港は民間専用空港ではなく、国土交通省が管理する官民共用空港で、航空自衛隊那覇基地と飛行場地区を共用している。米軍利用への政治的反対を表明することと、知事に空港の管理・使用を決定する権限があることは別問題だ。

玉城陣営はこれまで、ＳＮＳ上の情報を「デマ」と批判し、正確な情報発信を繰り返し訴えてきた。だからこそ、相手の発信だけでなく、候補者本人の発言についても同じ基準で検証する必要がある。

今回問われているのは、玉城氏が米軍利用に反対するかどうかではない。８年間、沖縄県政を担ってきた知事が、那覇空港の管理主体について事実と異なる説明を公の場で断言したことである。

「デマを許さない」と主張するのであれば、まず自らの発言についても事実を確認し、誤りであれば訂正する。それこそが、行政のトップを務めてきた政治家に求められる姿勢ではないだろうか。