【内閣広報費の増額】メディアは「税金が～」で終わらせるな！　検証すべきは「なぜ今、増やすのか」だ

内閣官房が２０２７年度概算要求で、内閣広報室の経費を前年度比１０倍超となる７２億円とする方針を固めた。国内の重要政策の発信に６５億円、外国政府による世論誘導など「認知戦」への対応を含む海外発信に５億円を充てるという。

これに対し、「税金による政権宣伝だ」「宣伝省のようだ」といった批判が出ている。公金を使う以上、必要性や使途を問うのは当然だ。しかし、７２億円という数字だけを切り取り、「税金が増える」で終わらせるのも十分な検証とは言えない。

むしろ重要なのは、「なぜ今、政府が広報を大幅に強化する必要があると判断したのか」という点だ。

背景には、情報環境の変化がある。政策情報は、もはや記者会見や新聞・テレビだけを通じて国民に届くわけではない。ＳＮＳでは政府の一次情報とともに、誤情報や意図的な情報操作も拡散する。こうした環境の中で、政府が自ら直接情報を発信する必要性を強く意識すること自体は不自然ではない。

さらに、既存メディアへの不信や、報道の内容が政府の意図や政策を十分に伝えていないという問題意識が、直接発信の強化を促す一因となっている可能性も考える必要がある。ただし、「メディアの偏向報道が広報費増額の原因だ」と断定することはできない。そこは推測と事実を分けるべきだ。

だからこそ、メディア自身にも検証が求められる。政府広報の増額を批判するだけでなく、「なぜ政府は既存メディアを経由した発信だけでは不十分だと考えるようになったのか」を自ら検証する必要がある。

一方で、認知戦対策や直接発信の必要性を理由に、７２億円を白紙委任することもできない。外務省や防衛省など既存の発信事業との重複はないのか。何に使い、どのような成果を目指すのか。政策広報と政権ＰＲをどう区別するのか。委託先や事業内容の透明性は確保されるのか。

７２億円は大きな金額だ。だからこそ、賛成か反対かを先に決めるのではなく、「なぜ必要なのか」「なぜ今なのか」「効果をどう測るのか」を検証すべきである。

政府広報の強化を監視することと、メディア自身の報道のあり方を検証することは両立する。むしろ、その両方を問い続けることこそ、国民に対するメディアの責任ではないだろうか。