経団連の主張は都合がよすぎないか　問われる法人税減税の「その後」

経団連の筒井義信会長が、食料品の消費税減税の財源として法人税を引き上げる案について「賛成できない」と述べた。投資牽引型の経済を進める中で法人税を引き上げれば、投資意欲を冷やし、国際競争力にも影響するというのが理由だ。

法人税引き上げに反対すること自体は、経済界の立場として理解できる。問題は、過去の法人税減税について、その効果をどこまで検証しているのかという点だ。

これまで政府は、法人税率を引き下げることで企業の国際競争力を高め、設備投資や賃上げにつなげるという説明をしてきた。実際、法人税減税によって設備投資や雇用が増えた企業もあり、減税の効果を「ゼロだった」と片付けるのは適切ではない。

一方で、近年の法人税減税が設備投資を押し上げる効果は限定的だったとの研究もある。つまり、法人税を下げれば自動的に投資や賃上げが大きく進む、というほど単純な話でもない。

ここが今回の核心だ。

もし過去の法人税減税によって、企業が国内への設備投資を大幅に増やし、賃金を継続的に引き上げ、さらに取引先である中小企業への価格還元まで十分に進んでいたのであれば、「これ以上の法人負担は投資や成長を阻害する」という経団連の懸念にも、より説得力があるだろう。

しかし、実際には企業利益や利益剰余金が大きく増える一方で、賃金や下請け企業への還元が十分だったのかについては議論が残る。だからこそ問われるのは、法人税率を上げるか下げるかだけではない。

法人税を下げるときには「投資や賃上げにつながる」と説明し、負担増の可能性が出てくると「国際競争力が損なわれる」と反対する。それならば、過去の減税によって期待された効果が実際にどこまで実現したのかについても、同じ熱量で説明するべきではないか。

もちろん、法人税を機械的に引き上げればよいわけではない。投資や賃上げを促す税制、下請けへの価格転嫁、租税特別措置の検証などを組み合わせる必要がある。

結局、問われているのは「法人税を上げろ」という話ではない。

これまで法人税を下げてきた結果、国内投資、賃上げ、中小企業への還元は本当に十分に進んだのか。もし十分な成果が出ていたのなら、今回の法人税引き上げへの懸念にも納得できる。だが、成果が限定的だったのなら、「これ以上の負担は困る」と言うだけでは説明が足りない。

過去の減税の成果を検証すること。それこそが、今回の法人税引き上げ論を議論する出発点ではないだろうか。