伊佐氏「政党交付金ですべて負債返済」　これが中道の方針なら、とんでもないことだ

中道改革連合の伊佐進一広報委員長が９日朝の配信で、党の清算について説明した。その内容が事実なら、重大な疑問が生じる。

伊佐氏の発言を要約した投稿によると、中道は１月の結党時に資金がほぼなく、直後の衆院選で数十億円規模の負債が発生。党を解散すれば債務主体がなくなるため、所属議員が離党する中でも１人を残し、清算の受け皿とするという。そして、受け取る政党交付金は「すべて債権者への負債返済に充てられる」と説明したという。

9/9 今朝の伊佐さんのモーニングライブ
政党交付金のあたりの要約（※いさ個人の発言で党の見解ではない）

■1月の結党時は資金ゼロであり、直後の選挙費用により数十億円規模の負債が発生している… pic.twitter.com/KzcBOC35x3

— トキミツ👟散歩対話 (@oyakookoo) September 9, 2026

ただし、投稿にも「伊佐個人の発言で党の見解ではない」と明記されている。現時点で中道の正式方針と断定することはできない。

それでも、もしこれが党の方針なら、とんでもない話である。

伊佐氏は「誰かがお金を懐に入れるわけではない」と説明しているようだが、問題は個人の着服かどうかではない。政党交付金は国民の税金を原資とするものであり、選挙で生じた負債の返済に充てることが制度上どう整理されるのかが問われる。

政党助成法では、政党交付金による支出について「借入金の返済」を除外する規定もある。したがって、違法かどうかは今後、総務省など関係機関による確認・判断を待つ必要があるが、少なくとも中道側には明確な説明が求められる。

そして、この説明は別の疑念も強めてしまう。

これまで「政党交付金を受け取るために１人だけ中道に残るのではないか」との見方があった。もちろん、交付金狙いだったと断定することはできない。しかし、実際に１人を残し、その交付金を負債返済に充てるという説明が出てきたことで、これまで「陰謀論」と片付けられていた見方が、資金の流れと結びついて見えてしまう。

「借金を踏み倒さない」ことと、「その返済に国民の税金を充ててよいのか」は別問題だ。

伊佐氏個人の説明なのか、それとも党の正式方針なのか。中道には、まずそこを明らかにする責任がある。