「いつもの口座」に集まる沖縄知事選募金　共産党の呼びかけに広がる疑問

９月１３日投開票の沖縄県知事選をめぐり、日本共産党が全国に「ＳＮＳ特別募金」を呼びかけている。玉城デニー知事の３選と、沖縄統一地方選での党躍進を掲げ、ＳＮＳでの発信を強化するための資金を求めている。

注目されるのは、その募金先だ。共産党は今回、沖縄県委員会の郵便振替口座を指定している。この口座は今回の募金専用に新設されたものではなく、以前から沖縄県委員会の募金受付に使われてきた口座だ。過去の沖縄県内の選挙でも、同じ口座が募金先として掲載されている。

つまり、「ＳＮＳ特別募金」という特別な目的を掲げながら、受け皿そのものは従来から使用している口座なのである。もちろん、これだけで不正や着服を意味するものではない。問題は、外部から見た場合、今回集めた募金がどのように管理され、実際に何へ支出されたのかを追跡しにくい点にある。

８月２４日の記者会見で、小池晃書記局長は募金の使途について、デニー県政の実績を押し上げ、基地問題をめぐる争点を明らかにするためと説明した。一方、現在いくら集まっているのか問われると、「まだ把握していない」と回答。具体的な募金額は示されなかった。

ＳＮＳ上でも、「隙あらば募金」など、選挙のたびに募金を呼びかける党の姿勢を疑問視する投稿が見られる。

共産党は政党助成金を受け取らず、党費や「しんぶん赤旗」の購読料、個人献金などを活動資金としている。だからこそ、選挙募金そのものが問題なのではない。むしろ「ＳＮＳ特別募金」と銘打って集める以上、募金総額やＳＮＳ関連支出、選挙後の残金の扱いなどを可能な範囲で明らかにすれば、無用な疑念を招かずに済むはずだ。

着服の証拠があるわけではない。しかし、募金の目的を明確に掲げるなら、集めた資金についても明確に説明する。それが政治団体としての透明性ではないだろうか。