階幹事長、「破産管財人」揶揄にキレる前にやるべきことがあるのでは

中道改革連合の階猛幹事長が９日の記者会見で、党に残る国会議員１人を「破産管財人」と表現した記者に対し、「我々は破産していない。破産という言葉を使うのは公党に対して極めて失礼だ」と反発した。

「破産していない」という指摘そのものは正しい。中道は破産手続きをしておらず、裁判所から選任された管財人がいるわけでもない。

しかし、問題はそこなのだろうか。

同日、中道は所属議員の大半が離党する一方、国会議員１人を残して当面存続する方針を決めた。立憲出身議員は新党へ、公明出身議員は公明へ戻る。結党から約７カ月で、事実上の解体である。

しかも、残る議員は党の清算や未払いなどの財務処理を担うことになる。小川淳也代表によれば、今年の政党交付金約２３億３８８１万円の「９割方」は総選挙関連の支払いに消える見通しで、民間事業者への支払いも「まだ半分も終わっていない」という。

こうした状況を見れば、「破産管財人」という表現が法的に正確ではないとしても、記者がそのような比喩を用いた背景は理解できる。

ならば階氏が怒る前に、やるべきことがあるのではないか。

それは「公党に失礼だ」と抗議することではなく、なぜ結党からわずか７カ月でこのような状態になったのかを国民に説明することだ。

未払いはいくらなのか。誰に対する支払いなのか。すでにいくら支払い、残額はいくらなのか。今後、政党交付金をどのように充てるのか。余剰金が出た場合はどうするのか。そして、なぜ国会議員１人を残して党を存続させる必要があるのか。

政党交付金は国民から徴収された税金を原資とする。法律上の適法性と、国民に対する説明責任は別問題だ。単に「破産ではない」と言葉の正確さを主張するだけでは、国民の疑問に答えたことにはならない。

そもそも「公党」を名乗るのであれば、その言葉にふさわしい責任の取り方が求められる。

破産していないことを強調するのは構わない。だが、事実上の解体に至った経緯と、その後始末について説明し、必要なら国民に頭を下げる。それを済ませたうえで「破産管財人」という比喩を訂正すればいい。

今は順番が逆ではないか。

階氏が守るべきなのは、「公党」という言葉の面子ではない。納税者に対する説明責任である。

「破産管財人」という一言に反発する前に、なぜそう揶揄されるような状況になったのかを、自ら問うべきではないだろうか。