政党交付金をめぐる批判に伊佐氏「借入金ではなく買掛金」と反論　⇒　反論する前に説明すべきことがあるのでは？

中道改革連合の伊佐進一広報委員長が、政党交付金をめぐる批判に「借入金ではありません。買掛金です。これは、会計上、負債に入ります。当然ですが違法ではありません」と反論した。

「借入金」と「買掛金」が会計上別物であること自体はその通りだ。政党助成法第１４条が「借入金の返済」を政党交付金による支出から除外していることを踏まえれば、法的な論点として指摘する意味もある。

しかし、今問われているのは勘定科目だけではない。

中道は１月に結党したものの、わずか７カ月余りで立憲系と公明系に分かれ、今後は１人を残して選挙費用などの清算を終えるまで存続する方針だ。その一方で、今年の政党交付金約２３億円のうち、未交付の約１１億６９４０万円を受け取り、２月の衆院選で生じた取引先への未払い金の支払いに充てる方針を示している。小川淳也代表自身、「まだ支払いは半分も終わっていない」「支払いを猶予いただき、分割の支払いに応じてもらっている」と説明している。

ここまで異例の状況になっている以上、有権者が知りたいのは「借入金か、買掛金か」だけではない。

なぜこれほど巨額の未払いが発生したのか。なぜ支払いが現在まで残っているのか。なぜ事実上解体する政党が交付金を受け取り、その資金で過去の選挙に伴う債務を清算するのか。まず説明すべきなのは、こうした疑問への答えだ。

詳細な説明がないまま「買掛金です。違法ではありません」と言われても、疑念を抱く側には、論点を勘定科目に移しているだけ、つまり「はぐらかしている」と映る可能性がある。

伊佐氏が批判に反論したい気持ちは分かる。しかし、今は反論を急ぐ局面なのか。

まず内情を明らかにする。そのうえで、問題があれば必要な謝罪をする。そして、事実と異なる批判があるのなら、その後に反論すればいい。

「借入金ではありません。買掛金です」という説明が正しいとしても、それだけで有権者の疑念が解消するわけではない。

反論するなと言っているのではない。反論する前に、説明すべきことがある。

今の中道改革連合に必要なのは、正しい勘定科目を胸を張って示すことより、なぜこのような状況になったのかを納税者に正面から説明し、政党交付金の用途について理解を求める姿勢である。