『高市政権は支持されていない』は本当か　続投希望７９％、一部メディア・野党との乖離が浮き彫りに

「高市政権は国民から支持されていない」……。一部メディアや野党から、そんな印象を与える発信が繰り返されている。しかし、実際の有権者の判断は、本当にそうなのだろうか。

読売新聞社と早稲田大学が実施した全国世論調査を見ると、少なくとも単純に「高市政権は支持されていない」と片付けられる状況ではない。

高市内閣の仕事ぶりは１０点満点で平均５．３点。２０１７年以降の第２次安倍、岸田、石破各政権を上回った。個別政策でも、「同盟国・同志国との連携強化」を６９％、「ＡＩや半導体など成長分野への積極投資」を６６％、「防衛力の強化」を６１％が評価している。さらに「責任ある積極財政」についても、積極的な財政出動への賛成は６４％に達した。

もちろん、都合のいい数字だけを並べてはいけない。積極財政に賛成する一方で、６４％が財政悪化への不安を感じている。政治資金の透明化や外国人政策、憲法改正への取り組みなど、評価が半数を下回る項目もある。つまり、有権者は高市政権に何の不満もないわけではない。一部のメディアや野党は、この部分を切り取り誇張して、さも「高市政権は国民から支持されていない」かのように発信している。

それでも決定的に重要なのが、総理をいつまで続けてほしいかという問いだ。「２０２７年９月まで」が４５％、「できるだけ長く」が３４％。合わせて実に７９％に達した。一方、「すぐに交代してほしい」は１４％にとどまった。

総理の続投を望むことが、すべての政策への賛成を意味するわけではない。しかし、少なくとも現在の政権を直ちに終わらせることを望む声が多数派ではないことは明らかだ。総理の続投を望むということは、現在の政権運営や基本的な政策の方向性についても、一定の継続を望んでいるということではないだろうか。

「不満がある」と「政権を交代させてほしい」は同じではない。有権者の不安や批判ばかりを強調し、「国民は高市政権を支持していない」と語るなら、こうした７９％という数字をどう説明するのか。

一部メディアや野党の主張と、実際の有権者の判断。その乖離を考えさせる結果が、今回の世論調査から浮かび上がっているのではないだろうか。