政府広報予算１０倍を批判する朝日新聞　実は「なぜ政府はメディアを通さなくなったのか」と問われているのでは？

朝日新聞が、内閣広報室の２０２７年度予算概算要求が約７２億円となり、前年度の約７億円から１０倍超に膨らんだと報じた。朝日新聞は「政権主導の発信強化」を狙ったものではないかとの見方を示している。

確かに、政府が自らの政策や主張を積極的に発信することには注意が必要だ。政府に都合のいい情報だけを流すプロパガンダにならないか、メディアが監視することも重要だろう。

しかし、今回のニュースを見て、別の疑問を抱く人も少なくないのではないか。

「なぜ政府は、ここまで自ら発信する必要が生じたのか」

近年、政治家が報道について「そんなことは言っていない」「発言の趣旨が違う」と否定する場面をたびたび目にする。また、ＳＮＳの普及によって、政治家本人の発言動画や全文を国民が直接確認できるようになった。その結果、報道と一次情報を比較し、「報道の仕方がおかしいのではないか」と疑問を持つ人も増えている。

さらに、記者から「支持率下げてやる」という趣旨の発言が飛び出したことも、報道の中立性をめぐる疑念を深める出来事だった。もちろん、一人の記者の発言をメディア全体の姿勢と断定することはできない。しかし、国民から見れば「本当に公平・中立な報道なのか」と感じるきっかけにはなる。

政府広報の拡大が正しいのか、７２億円という規模が妥当なのかは、当然検証されるべきだ。しかし同時に、既存メディアも「なぜ政府が自分たちを通さず、国民に直接情報を届けようとしているのか」と考える必要がある。

政府広報の巨大化を、単純に「政権主導の発信強化」と捉えるだけでは本質を見誤るかもしれない。

問われているのは政府だけではない。

「なぜ政府はメディアを通さなくなったのか」

その問いは、実は報じる側のメディア自身に向けられているのではないだろうか。