中道に残るのは渡辺創氏１人　代表と創始者は事後処理を任せ、もう「気分は新党」なのか？

中道改革連合の立憲民主党出身者が９月１１日に会合を開き、党分裂後も清算手続きのため存続させる中道に、渡辺創衆院議員１人を残す方針を確認したという。

渡辺氏は党務や事務に精通しているとされ、清算作業を担う人材として適任なのだろう。問題は、渡辺氏が残ることではない。むしろ気になるのは、なぜ代表や創始者が最後まで残らないのかという点だ。

中道改革連合の創始者の一人である野田佳彦氏は、共同代表を辞任して以降、中道の行方について前面に立って説明する姿が見えにくい。一方、現在の代表である小川淳也氏も、中道の清算を進める一方で、すでに新たな政党や統一会派に向けた動きを進めている。

もちろん、渡辺氏が実務上もっとも適任であるという事情はあるだろう。しかし、一般社会の感覚からすれば、組織を立ち上げ、その組織が行き詰まったのであれば、少なくとも代表や創始者、そして事後処理に適した人物が残り、最後まで後始末を見届ける方が自然ではないだろうか。

原口一博氏が指摘していた「なぜ先に清算しないのか」という問題提起が、今回の動きを見ると改めて重く響く。問われているのは、単に「何をするか」だけではない。「今、何を優先すべきなのか」という政治家としての判断ではないだろうか。

中道の清算を渡辺氏１人に任せ、代表や創始者は次の政治的枠組みへ…。実際には、それぞれに事情があるのだろう。だが有権者から見れば、「中道の後始末を任せて、もう気分は新党なのか」と受け止められる可能性は十分にある。

これは「逃げた」と断定する話ではない。しかし、新しい船に乗る前に、まず乗っていた船をどう畳むのか。その姿勢こそが、政治家の責任を判断するうえで重要なのではないか。

新党を作ること自体は悪くない。だが、中道がなぜ行き詰まり、誰がどこまで責任を負い、どう清算するのか。その説明を曖昧にしたまま新たなスタートを切れば、「また同じことを繰り返すのではないか」という疑念を招きかねない。

新党で本当に支持を得たいのであれば、まず有権者が今回の対応をどう見るのかを真剣に検証することから始めるべきではないだろうか。