新知事のもと、ワシントン事務所問題の更なる深掘りを期待したい

沖縄県知事選と県議会補選が終わり、沖縄県政は新たな局面を迎えた。今後、これまでの基地問題に偏りがちだった県政から、県民の暮らしに直結する政策へと軸足が移ることを期待したい。

同時に、もう一つ注目したいのが、いまだ決着したとは言い難いワシントン事務所問題である。

第三者委員会の調査が終わり、問題は百条委員会に委ねられた。しかし、これで全てが明らかになったのだろうか。県民から見れば、なぜこのような問題が長期間にわたって続いたのか、なぜ適切な是正が行われなかったのかなど、なお釈然としない部分が残っているのではないだろうか。

もちろん、ここで重要なのは「誰かを罰したい」ということではない。

明らかにすべきなのは、なぜ問題が発生したのか、誰がどのような判断をし、県庁内部でどのような対応が行われてきたのかという経緯である。そして、問題が長期間放置されたのであれば、なぜチェック機能が働かなかったのかまで検証する必要がある。

これからは玉城デニー氏も知事ではなく、前知事という立場になる。新知事のもとで、これまでの県の説明を改めて検証し、必要であれば資料や証言を積み重ねながら、これまで見えなかった部分まで掘り下げてほしい。

特に期待したいのは、「過去の県政を批判すること」ではなく、「沖縄県政の問題を明らかにし、二度と同じことを起こさない仕組みをつくること」だ。

新知事には、誰かへの遠慮ではなく、県民に対する説明責任を第一にしてもらいたい。

ワシントン事務所問題の「闇」があるのなら、それを憶測ではなく事実によって明らかにする。そして、問題の原因を突き止め、必要な制度やチェック体制を改める。

それこそが、知事交代を経た今、沖縄県政に期待したい「更なる深掘り」ではないだろうか。