【沖縄県政が大転換へ】高市総理「新知事としっかり連携」→基地問題だけでなく県民生活重視へ

９月１３日に投開票された沖縄県知事選挙で、保守系新人の古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏を破り、初当選を果たした。１２年ぶりとなる保守系知事の誕生であり、沖縄県政にとって大きな転換点となった。

今回の選挙で注目したいのは、県民が何を最も重視して投票したのかという点だ。沖縄では長年、米軍基地問題、とりわけ普天間飛行場の辺野古移設をめぐる国と県の対立が県政の大きなテーマとなってきた。

しかし、沖縄県が抱えている課題は基地問題だけではない。低所得や子どもの貧困、雇用、物価高、交通渋滞、離島との格差など、県民の暮らしに直結する問題が数多く存在する。

こうした中、今回の選挙では「経済」を重視した有権者が最も多く、高市早苗総理も１４日、古謝氏の当選について「経済成長を求める沖縄県民の意思が反映された選挙だったのではないか」と述べた。

さらに高市総理は、「新しい知事としっかりと連携しながら、沖縄経済を強くするために私も力を尽くしたい」と表明。そのうえで、経済以外の課題についても「新しい知事の意見をしっかり聞きながら対応をしていく」と述べた。

これは、これまでの「国と沖縄県が基地問題をめぐって対立する」という構図から、大きく風向きが変わる可能性を示している。

もちろん、基地問題や安全保障が重要でなくなったわけではない。だが、基地問題だけが県政の中心となり、県民生活に直結する課題が後景に退くような政治であってはならない。

古謝新知事には、政府とのパイプを生かし、沖縄の経済を強くするとともに、貧困、子育て、雇用、交通、離島振興など、県民が日々直面する問題の解決に取り組んでもらいたい。

基地問題を無視するのではない。基地問題も含めて、すべての政策の中心に「県民の暮らし」を置く。

今回の知事選を機に、沖縄が「対立の県政」から「県民生活を良くするために国と県が連携する県政」へ転換できるのか。古謝新県政の手腕が問われることになる。