「国保逃れ」疑惑で立憲民主党に問われる調査姿勢　「他党には厳しく、自党には甘い」では理解を得られない

span style=”color: #0000ff;”>立憲民主党福岡県連に所属する議員４１人のうち、１７人が社会保険に加入していたことが明らかになった。実態の乏しい一般社団法人や会社の役員となることで、国民健康保険料の負担を免れる、いわゆる「国保逃れ」が問題となる中、党本部は今後、実態調査を行うという。

ただし、社会保険に加入していたことだけで、不正と決めつけることはできない。法人の経営に実際に関与し、相応の報酬を受け取っているのであれば、社会保険への加入は適法な場合もある。

厚生労働省の基準でも、法人役員が社会保険の適用対象となるかどうかは、法人経営への参画を内容とする継続的な労務提供があるか、その対価として報酬を継続的に受け取っているかなどを、実態に即して総合的に判断するとされている。

つまり、今回問われているのは、１７人が社会保険に加入していたという事実そのものではない。加入の前提となる法人活動や、役員としての実態が本当にあったのかどうかである。

実態のない法人の役員に名を連ね、社会保険に加入することで国保料の負担を免れていたのであれば、制度の趣旨に反する疑いが生じる。一方で、実際に法人の業務に携わっていたのであれば、問題がない可能性もある。だからこそ、個別の実態を丁寧に確認する調査が必要になる。

しかし、ここで気になるのは、立憲民主党のこれまでの姿勢との整合性だ。

立憲民主党はこれまで、日本維新の会の議員らをめぐる「国保逃れ」問題について、厳しい批判を繰り返してきた。社会保障の負担を減らすと主張する政治家が、制度の抜け道を利用しているのではないかと追及し、説明責任を求めてきたのである。

また、自民党の政治資金問題などに対しても、立憲民主党は「政治とカネ」をめぐる徹底した調査と説明を要求してきた。そうした政党である以上、今回の問題でも、他党に求めてきたのと同じ厳しい基準を自党に適用する必要がある。

水岡俊一代表は９月１４日の会見で、事実確認をしっかり行う必要があるとしたうえで、調査結果を踏まえて党としての対応を判断する考えを示したという。現時点では、党本部や関係部署による内部調査が進められる見通しだ。

そこで焦点となるのが、調査の客観性と透明性である。党内の関係者から話を聞くだけの、いわば「身内に甘い聞き取り調査」で終わるのか。それとも、第三者を交えた組織を設け、法人の業務内容、役員としての関与、報酬の実態などを厳格に検証するのか。

もちろん、厳しい調査の結果、１７人に問題がなかったと判明するのであれば、それに越したことはない。重要なのは、最初から不正と決めつけることでも、逆に身内だからと問題なしで済ませることでもない。疑念を払拭できるだけの調査を行い、その結果を国民に分かりやすく説明することである。

立憲民主党が本当に問われているのは、１７人の社会保険加入だけではない。これまで他党に対して厳しい説明責任を求めてきた政党として、自党にも同じ物差しを当てられるのかということだ。

他党には厳しく、自党には甘い…。そんなダブルスタンダードとの批判を招かないためにも、立憲民主党には、形式的な調査ではなく、客観性と透明性を備えた徹底調査が求められている。