７カ月しか仕事してないのに「１年分給料（政党交付金）よこせ」が通用すると思う？　中道の“合法だから”に国民感覚との大きなズレ

７カ月しか仕事してないのに「１年分給料よこせ」…。

一般社会で、こんな要求が通用するわけがない。しかし、中道改革連合は、それに近いことを押し通そうとしている。

もちろん、給料と政党交付金は性質が異なる。政党交付金は議員個人の給与ではなく、政党の政治活動を支えるために交付される公金だ。

だが、だからといって「法律上、受け取れるのだから問題ない」で済ませていいのだろうか。

中道改革連合は今年１月に結成されたものの、わずか７カ月余りで立憲民主党と公明党による合流構想が破綻した。その後、両党はそれぞれ別の道を進もうとしており、中道改革連合そのものも大きく形を変えている。

それにもかかわらず、政党としての形式を維持し、政党交付金を受け取ろうとしている。

これに対し、中道や立憲側からは「合法だ」「踏み倒すわけにはいかない」といった趣旨の説明が出ている。

しかし、誰も「違法だから返せ」と言っているわけではない。

問われているのは、法律上受け取れるかどうかだけではなく、国民の税金を原資とする公金を、こうした状況で受け取ることが本当に妥当なのかということだ。

大半の議員が離脱して新たな政治勢力へ向かう一方、政党としての形式を維持する。その結果として政党交付金を受け取るのであれば、「制度の抜け穴を突いたのではないか」と疑問を抱く国民が出るのは当然ではないか。

「合法だから問題ない」という説明は、あまりにも政治家側の都合に寄り過ぎている。

一般社会でも、法律に違反していなければ、何をしても批判されないわけではない。ましてや政治家には、法律を守るだけでなく、国民の理解を得る姿勢が求められる。

そして、他党の「政治とカネ」を厳しく追及してきた人たちには、自分たちが公金を受け取る場面でも、同じ基準で自らを律してもらいたい。

「合法だから」「受け取れるものだから」で済ませるのではなく、「国民から見て、それは本当に納得できるのか」と考えるべきではないか。

７カ月余りで実質的に崩れた政党が、形式上の存続によって年間分の政党交付金を受け取る。

それを見て国民がどう感じるのか。

「政治とカネ」を語るのであれば、まず自分たちが受け取る公金について、国民が納得できる説明をするのが先ではないだろうか。