蓮舫氏「自民党と政治とカネ。単なる一例で終わらせない」⇒立憲県議も参加してますよ？　では中道の政党交付金問題は？

立憲民主党の蓮舫氏が９月１５日、自民党の「政治とカネ」をめぐる問題についてＸに投稿した。蓮舫氏が引用したのは、西日本新聞が報じた福岡県議会の蔵内勇夫前議長らによるパリでの夕食会だ。県議５人が参加し、１人２０万円、総額約１００万円を県が公費で負担していたことが問題となっている。

蓮舫氏は「自民党と政治とカネ。地方議員、地方議会の単なる一例で終わらせるものではない」と指摘。政治資金や公費の使途について説明責任を求めること自体は当然だろう。

しかし、ここで一つ気になる事実がある。

その夕食会に参加した５人は、自民党議員だけではなかった。朝日新聞などの報道で明らかになった参加者には、当時「民主県政県議団」の代表だった岩元一儀氏も含まれている。岩元氏は立憲民主党の県議で、立憲民主党福岡県連の役職にも就いている人物だ。

もちろん、立憲民主党の県議が参加していたからといって、公費負担の問題が消えるわけではない。問題があるのであれば、党派を問わず説明責任が求められるべきだ。

だからこそ、蓮舫氏には問いたい。「自民党と政治とカネ」と追及するのであれば、立憲民主党所属の県議も参加していたことについて、どのように考えるのだろうか。

そして、もう一つ忘れてはならないのが、中道改革連合の政党交付金問題である。

中道は結成からわずか７カ月あまりで立憲民主党と公明党の組織統合を断念。そうした中で、２０２６年分として約１２億円規模の政党交付金を受け取ることについて、疑問の声が上がっている。

福岡県議の夕食会と中道の政党交付金では、問題の性質は異なる。しかし、どちらも公的資金と政治の関係について、国民への説明が問われる問題だ。

自民党の問題には「単なる一例で終わらせない」と言うのであれば、立憲民主党と関係する政治勢力の問題についても、同じ基準で厳しく説明を求める。そんな姿勢こそが、政治とカネをめぐる議論には必要なのではないだろうか。