辺野古事故半年、反対協議会が謝罪声明　玉城知事落選直後の発表に疑念と批判が噴出

辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校の武石知華さんら２人が亡くなった事故から半年。９月１６日、ヘリ基地反対協議会がホームページで謝罪声明を発表した。しかし、今回のニュースで注目を集めているのは、声明の内容そのものよりも、発表のタイミングと遺族への対応のようだ。

事故が発生したのは３月１６日。半年という節目での声明発表は、形式上は理解できるものだろう。だが、発表されたのは沖縄県知事選の投開票からわずか３日後だった。玉城デニー氏が大差で落選した直後というタイミングに、ＳＮＳでは「なぜ選挙が終わってからなのか」「選挙への影響を避けていたのではないか」といった疑念が広がっている。

同協議会は、これまで玉城氏を支援してきた反基地運動側の団体であり、玉城氏も辺野古移設反対を掲げてきた。そうした政治的な関係を考えれば、今回の発表が選挙との関係で受け止められるのは無理もない。協議会側も取材に対し、事故が知事選に影響を与えていることを申し訳なく思うとの趣旨を説明している。

さらに問題視されているのが、遺族への対応だ。協議会はこれまでも謝罪や献花などを行ってきたが、遺族への直接謝罪や面会については、半年が経過した現在も調整中とされている。ホームページに「失われた命の重さを忘れず責任を全うする」と記す一方、遺族に直接向き合う対応が進んでいないのであれば、「言葉と行動が一致していない」と批判されても仕方がない。

事故の責任を全うするというなら、求められるのは声明の発表だけではない。事故原因の究明、安全管理上の問題の検証、再発防止策、そして遺族への誠実な対応である。

亡くなったのは、平和学習に参加していた高校生と船長だ。基地問題への賛否や政治的立場とは切り離して、まず向き合うべきは失われた命と遺族の悲しみではないか。

今回の謝罪声明が、選挙後の発表というタイミングと、これまでの遺族対応への不信によって、素直に受け止められていないことは確かだろう。政治的な事情があったのかどうかは、現時点で断定できない。しかし、疑念を払拭するためにも、今後は言葉だけでなく、具体的な行動で責任を示すことが求められている。