石井参院幹事長交代は「聖域崩し」か？　少数与党の国会運営で問われる幹事長の責任

自民党参院幹事長が石井準一氏から青木一彦氏へ交代に。これを一部メディアは、総裁でも触れにくい「聖域」への介入、調整役の排除と批判的に報じている。しかし、内閣と与党の立場から見れば、今回の人事は十分に説明のつく判断ではないだろうか。

９月１６日、松山政司参院議員会長は「新しい体制で高市政権を支えていきたい。厳しい国会運営をスムーズに乗り越えていくため、適材適所で人事を行った」と説明した。産経新聞は、松山氏が官邸との関係を重視した形だと報じている。高市総理は参院の人事権は自身にないと説明しており、総理が直接指示したと断定できる状況ではない。

今回の人事を考えるうえで重要なのが、２０２６年度予算の成立をめぐる経緯だ。高市総理は年度内成立を目指していたが、予算は４月にずれ込んだ。少数与党の参院では野党との調整が不可欠であり、石井氏の持つ野党とのパイプを評価する声があるのも理解できる。

しかし、ここで問いたい。参院幹事長は、野党の意向をくむことだけが役割なのか。

幹事長は与党の役職であり、政府・与党の政策実現を支える立場でもある。野党との調整は重要だが、政府の方針や予算成立の優先順位を踏まえ、政策を前に進めるために交渉することが本来の役割ではないのか。

産経新聞は、閣僚経験者の「石井氏はやりすぎだった」との見方も紹介している。もちろん、これは党内の一意見であり、石井氏の責任を断定するものではない。しかし、今回の交代を単なる「聖域崩し」と決めつけるのは一面的だろう。

野党とのパイプを重視するか、政権との一体性を重視するか。両立が求められるのは当然だ。１０月５日召集予定の臨時国会で、青木氏がどのような国会運営を見せるのか。今回の人事が「聖域崩し」だったのか、それとも与党として必要な入れ替えだったのか。その答えは、今後の実績と説明責任によって判断されるべきである。