抗議団体、辺野古沖事故「知事選に影響して申し訳ない」⇒批判殺到！　問われるべきは事故後の県政の対応では？

辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校の武石知華さんら２人が亡くなった事故から半年。９月１６日、ヘリ基地反対協議会がホームページで謝罪声明を発表し、共同代表の仲村善幸氏は献花後、「事故が知事選に影響を与えてしまっていることは、とても申し訳なく思っている」と語った。

この発言をめぐり、ネット上では「謝る相手が違うのではないか」といった批判が広がっている。ただ、団体はすでに遺族への謝罪を表明しており、直接謝罪に向けた調整も進めているとされる。したがって、単純に「遺族に謝っていない」と批判するのは正確ではない。

むしろ気になるのは、なぜ「玉城知事の知事選に影響して申し訳ない」と考えるのか、という点だ。

仮に事故が選挙に影響したのだとすれば、事故そのものというより、事故後の玉城知事や県政の対応に対する県民の受け止めではないのか。安全管理や責任の所在、再発防止、遺族への対応などについて、県政がどのように説明し、問題に向き合ってきたのか。その姿勢が県民の判断に影響した可能性は考えられる。

しかし、玉城氏の敗北を「事故の影響」として謝罪するなら、まるで８年間の県政運営に対する県民の評価まで、事故のせいにしているようにも聞こえる。基地問題への対応、経済や暮らし、県政運営全般など、選挙結果にはさまざまな要因があったはずだ。

玉城氏が反基地運動の旗頭として支持を受けてきた政治家であるなら、問われるべきは、危険性が指摘される抗議活動や、そこに結びついた平和教育のあり方に県政がどう向き合ってきたのかではないだろうか。

事故の直接的な責任と、県政が負う政治的な責任は分けて考える必要がある。抗議団体が謝るべき相手は、まず犠牲となった方々と遺族である。そのうえで、「知事選に影響して申し訳ない」と語る前に、事故後の県政の対応こそ検証されるべきではないか。