古謝玄太氏、特定利用空港・港湾を原則容認へ！沖縄の安全保障政策は大転換か

沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏が、県管理の空港や港湾について、国が指定する「特定利用空港・港湾」として原則認める意向を明らかにした。１７日に読売新聞のインタビューに答えたもので、自衛隊や海上保安庁が平時から訓練などで利用できる制度だ。

今回の方針表明は、玉城デニー県政からの大きな転換となりそうだ。

特に注目したいのは、石垣市や宮古島市など、先島諸島の自治体が求めてきた空港・港湾整備との関係である。

石垣市では、市長が県に石垣空港の指定同意を求め、市議会も繰り返し意見書を提出してきた。滑走路延伸やエプロン整備、アクセス道路など、観光と防災に関わるインフラを国費で進めたいという考えだ。

宮古島市でも、市管理の平良港は指定を受け入れ済みで、県管理の宮古空港についても県の判断を促してきた。

しかし、玉城県政は自衛隊などの軍事利用への懸念から、特定利用空港・港湾の指定に慎重な姿勢を示していた。離島側がインフラ整備の加速を求める一方、県政との間には隔たりがあったのである。

先島諸島には本土のような陸路によるアクセスがない。空港や港湾は、観光客の移動や物流だけでなく、台風などの災害時における物資輸送や住民の避難にも関わる重要なインフラだ。

だからこそ、重要なのは「安全保障」か「県民生活」かという二者択一ではなく、安全保障と県民生活をどう両立させるかである。

古謝氏は、指定に前向きな理由として、国の予算を活用し「スピード感を持って機能拡充できる」メリットを挙げている。これまで県の同意が課題となっていた案件が動きやすくなる可能性はある。

さらに、沖縄振興予算についても「３０００億円にこだわらず、もっと上の要求も十分あり得る」と述べた。

もっとも、指定だけで離島振興のすべてが実現するわけではない。医療、航路、生活コスト、産業基盤などの課題は別途取り組む必要がある。

自衛隊などの利用に伴う騒音や民間便との調整、住民の不安にも配慮が求められる。

古謝県政には、安全保障を強化しながら、県民生活と離島振興にも目を向ける政策を期待したい。

知事交代によって、沖縄の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。今後は、具体的な整備計画と政府との予算交渉が焦点となる。