本格合流前に早くも“戦犯排除論”　民主改革の会、結党直後から不協和音？

中道改革連合の分裂に伴い、立憲民主党出身議員が立ち上げた新党「民主改革の会」。９月１７日にすでに設立を届け出ているが、まだ本格的な船出を迎えたわけではない。現在は小川淳也代表、階猛幹事長ら５人で設立され、最終的には中道を離党した立憲系議員２０人全員の入党を目指している段階だ。

ところが、その本格合流を前に、早くも気になる報道が出てきた。デイリー新潮は１８日、新党幹部に立憲系メンバーから「新党には野田さんと安住さんは入れないほうがいいのでは」との意見が届けられたと報じた。

対象とされるのは、中道の初代共同代表だった野田佳彦氏と、初代共同幹事長だった安住淳氏。ともに旧民主党時代から党の中枢を担ってきた人物だ。

もちろん、現時点で「民主改革の会」が両氏を正式に排除する方針を決めたわけではない。あくまで、幹部にそうした意見が届いたとする報道である。ただ、これから２０人規模で結集しようとしている新党で、合流前からメンバーの処遇をめぐる意見が表面化したことは興味深い。

特に野田氏は、２０１２年の衆院選で民主党が大敗した際の首相であり、２０２６年の衆院選でも中道の共同代表を務めていた。デイリー新潮は、こうした過去の大敗を理由に両氏を「戦犯」と位置付け、排除を求める声が出ていると報じている。

一方、新党側は「民主中道」の理念を掲げ、中道の政策路線を基本的に引き継ぐ方針だ。つまり、党名や組織を変えて「第２幕」を始めようとする一方、旧民主党以来の顔ぶれや過去の責任問題をどう扱うのかという課題は残っている。

本格合流はこれから。果たして２０人がまとまって新党に入るのか。そして、野田氏や安住氏をめぐる“排除論”が一部の意見にとどまるのか。それとも新党の人事や路線に影響するのか。結党直後から、早くもその動向が注目される。