米ワシントン事務所、古謝氏「県単独で設置する必要あると思っていない」　玉城県政とは真逆の方針へ

沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏が、玉城県政との違いを早くも鮮明にした。

注目されているのが、沖縄県が米国ワシントンに設置していた事務所の扱いだ。基地問題などについて米側に直接働きかける目的で設置された同事務所は、２０２５年６月に活動を停止。その後、設立手続きや法的手続きなどを巡って問題が指摘され、県議会の百条委員会が調査を続けてきた。

百条委員会は２０２６年７月、ワシントン事務所について、活動の手続きや管理に重大な不備があり、県行政への信頼に影響を与えたと指摘する報告書を全会一致で承認した。県自身も８月、設立に関する文書による意思決定や法定手続きの欠如などを認め、問題の要因を整理している。

こうした中、玉城氏は事務所の再設置を目指す姿勢を示していた。ところが、１７日に読売新聞のインタビューに応じた古謝氏は、「現地での情報収集は意味がある」としながらも、「県単独で事務所を設置する必要があるとは思っていない」と述べ、再設置に否定的な考えを示した。

これは、玉城県政とは明らかに異なる方向性だ。

重要なのは、古謝氏が米国での情報収集そのものを否定しているわけではない点だ。必要な情報収集や対米活動は認めつつ、問題が指摘された「県単独の事務所」という形にこだわらず、委託など別の手段を検討する考えを示したのである。

一方、これまで事務所の必要性を訴えてきた勢力が、古謝氏の方針にどう反応するのかも注目される。県民の中にも事務所を巡る問題への不満がある中、百条委員会の調査を経て、知事まで交代した。

果たして古謝新県政は、ワシントン事務所問題をどのように整理するのか。そして、これまで再設置を求めてきた側は何を語るのか。

玉城県政から古謝県政への交代は、ワシントン事務所問題の行方にも大きな変化をもたらすのか。今後の対応が注目される。