杉尾秀哉氏「国会に出席し質問に答えることが説明責任の核心」→誰も“総理は国会に出るな”とは言っていませんが？

立憲民主党の杉尾秀哉氏がＸで、首相の国会出席をめぐる国会改革論に反発している。

発端は、自民党の村井英樹国対委員長が、民間シンクタンク「ＮＸＪＩリサーチ」の提言を紹介したことだ。提言は、総理が予算委員会を含む各委員会に出席することを原則不要とし、首脳外交や重要な政治判断など、総理にしかできない仕事に時間を振り向けるべきだという内容である。

これに対して杉尾氏は「国会に出席し質問に答えることが国民への説明責任の核心である事を総理は全く理解していないようだ」と投稿した。

しかし、ここで気になるのは、いったい誰が「総理は国会に出るな」と言ったのかという点である。

高市総理は７月の記者会見で、国会から出席要請があれば「出席して、誠実に答弁してまいりましたし、今後もその方針に変わりはございません」と明言している。むしろ問題提起しているのは、総理が国会に出るか出ないかではなく、総理の国会拘束が長すぎるのではないか、という点である。高市総理自身、日本の総理の国会出席時間が諸外国と比べて非常に長いとの指摘を紹介し、外交や国家像を戦略的に考える時間を確保する難しさにも言及している。

そもそも、総理が答える必要のない質問まで総理本人が長時間答弁する必要があるのだろうか。担当閣僚には副大臣や政務官もいる。総理本人でなければ判断できない外交や国家戦略については総理が答え、それ以外は担当閣僚や副大臣らが答える。そうした役割分担を考えるのが国会改革ではないのか。

もちろん、杉尾氏が「総理には国会で説明責任を果たしてほしい」と考えること自体は自由である。しかし、それと「総理の各委員会への出席を原則不要とする」という改革案は別問題である。

国会から総理を遠ざけるのではない。総理を「総理にしかできない仕事」に集中させるのである。

それを「総理を国会から遠ざける」という話にしてしまうのは、少々話が違うのではないだろうか。