高市総理の「旧敵国条項」削除要求に中国が猛反発！「旧敵国条項は重要」　でも１９９５年に中国も賛成していたのでは？

高市早苗総理が国連総会の一般討論演説で、国連憲章に残る「旧敵国条項」について「早急に削除されるべきだ」と強く訴えた。これに中国外務省が反発し、「ファシズムや軍国主義が世界の平和と安全に再び脅威を与えることを防止するための重要な制度上の取り決め」「現在もなお重要な現実的意義がある」と主張した。

しかし、ここにはツッコミどころが多い。

まず、旧敵国条項については１９９５年の国連総会決議５０／５２で、国連憲章５３条、７７条、１０７条にある「敵国」条項がすでに「時代遅れ」と認識され、削除に向けた手続きを進める意思が示されている。この決議は１５５か国の賛成、反対ゼロ、棄権３で採択されており、中国も賛成国に含まれていた。

それにもかかわらず、２０２６年になって中国外務省が「重要」と主張する。では、１９９５年当時の中国の立場と、現在の立場はどう整合するのか。

さらに、高市総理が「削除すべきだ」と訴えた背景も見逃せない。今年は日本の国連加盟７０周年である。日本は１９５６年の加盟以来、ＯＤＡなどを通じて国際社会に貢献してきた。さらに２０２３～２０２４年には国連安全保障理事会の非常任理事国を務め、これで通算１２回となり、加盟国最多である。

高市総理が「７０年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて」と強調したのも、この積み重ねを踏まえた発言だろう。

７０年間、国連の一員として活動し、安保理の非常任理事国にも１２回選ばれてきた日本。それでもなお、第二次大戦直後の「敵国」という位置付けを残しておく必要があるのか。

中国側が本当に旧敵国条項を「重要」と考えるのであれば、まず説明すべきなのは、高市総理への批判ではなく、１９９５年の国連総会決議との整合性ではないだろうか。

「日本は再軍事化している」と批判する前に、なぜ今も旧敵国条項を必要とするのか。その具体的な理由を聞いてみたいところである。