高市総理「敵国条項を削除すべき」→反高市界隈「まだ生きていると認めた！」　いや、それを主張しているのは中国ですよ？

高市総理が国連総会で「旧敵国条項は早急に削除されるべきだ」と訴えた。すると、さっそくＳＮＳ上の反高市界隈から「敵国条項は死滅したと主張していたのに、削除を求めるということは、まだ生きていると認めたということだ」といった趣旨の批判が出ている。

いやいや、ちょっと待ってほしい。

この理屈なら、高市総理が何かを「削除すべきだ」と主張しただけで、それが現役の制度として機能していると認めたことになってしまう。

そもそも日本政府は、旧敵国条項について以前から「死文化している」との認識を示してきた。外務省の外交青書でも、１９９５年の国連総会決議で既に「死文化している」とされたことを明記している。さらに２００５年の国連首脳会合では、国連憲章第５３条、第７７条、第１０７条から「敵国」への言及を削除する決意が確認された。

だからこそ高市総理は今回、「この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきだ」と訴えたのである。つまり「今も日本に対して法的に適用されているから削除しろ」という話ではなく、すでに時代遅れとなった条文を、国連憲章から正式に取り除けという話である。

そして、ここで反高市界隈の方々にぜひ確認していただきたいことがある。

「敵国条項はまだ生きている」と本当に主張しているのは誰なのか。

なんと左翼諸君が大好きな中国政府である。

中国外交部は９月２３日、高市総理の削除要求について、敵国条項は「重要な制度的保障」であり、「今なお重要な現実的意義がある」と主張した。

つまり、「高市総理が削除を求めた！　まだ生きていると認めた！」と大喜びしている場合ではない。

日本側は死文化した条項の正式な削除を求めている。一方、中国側は「今も重要な意味がある」と明確に主張している。

それでも高市総理への批判材料にしたいのなら、せめて中国政府が何と言っているのかくらい確認してからにしてはいかがだろうか。

今回の件、どうやら「高市総理が敵国条項の現役性を認めた」のではなく、反高市界隈が敵国条項をめぐる事実関係を確認せず、批判材料に飛びついてしまったという話なのではないだろうか。