また“裏金追及”の国会に逆戻り？　時事通信が「政治とカネ再燃」を強調→野党が乗れば政策論争は置き去りに

自民党の「政治とカネ」問題が、再び国会の主要テーマになるのだろうか。

時事通信は９月２７日、「自民『政治とカネ』再燃警戒　『裏金』初入閣、野党追及へ」と報じた。記事では、裏金事件で処分を受けた簗和生農林水産相と関芳弘文部科学相の入閣を取り上げ、「政治とカネ」の問題が改めて論点になるとの見方を示している。

もちろん、政治資金の問題について説明を求めること自体を否定するつもりはない。しかし、気になるのは、まだ臨時国会が始まってもいない段階から「再燃」「逆風」「求心力に直結」といった展開を描いていることである。

まるで「政治とカネ」が再び国会の中心になることを前提にしているようにも読める。

さらに記事では、自民党国対幹部の「裏金問題への有権者の関心は低い」との発言を紹介している。しかし、本当に国民の関心が低いのであれば、政府がこれほど丁寧に説明する必要もない。高市総理は９月１７日の会見で、過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚について、検察の捜査や議員自身の説明を経たうえで、その後２回の選挙で有権者の審判を受けたと説明している。

問題は、ここからである。

時事通信が描いた「政治とカネ再燃」というシナリオに、一部の野党議員が同調し、また同じ問題を延々と追及する国会にならないか。そうなれば、新政権が掲げる経済政策や外交、社会保障など、現在と未来に関わる政策論争が後景に追いやられることになる。

「政治とカネを追及するな」という話ではない。説明すべきことがあるなら説明を求めればいい。しかし、すでに説明や捜査が行われ、その後に選挙で２度審判を受けた議員について、なお何を明らかにするための追及なのかは問われるべきである。

国会が再び「誰を追及するか」の舞台になるのか、それとも「これから何をするのか」を議論する場になるのか。１０月５日召集予定の臨時国会では、野党側の姿勢も問われることになりそうだ。