中道の“後始末”は立憲系に丸投げ？　公明系２８人はさっさと復帰→西田氏「血税だから説明しろ」…あまりに他人事では？

中道改革連合の解体をめぐる政党交付金の問題で、公明党の西田幹事長が「国民の血税なので使途をしっかり示してほしい」と注文を付けた。

政党交付金が国民の税金を原資としている以上、その使途を明確に説明するべきだという指摘そのものは当然である。小川前代表も、今後の清算状況や政党交付金の使途について、可能な限り分かりやすく説明するとしている。

しかし、どうしても気になることがある。

そもそも中道改革連合は、立憲民主党出身議員だけで作った政党ではない。当初の構成は立憲系２１人に対し、公明系２８人。むしろ公明系議員の方が多かったのである。

合流劇や政策では公明党も深く関与し、中道という政治プロジェクトをともに作り上げてきた。その中心には斉藤鉄夫氏らもいた。それなのに、解体となって公明系議員が公明党へ戻った途端、政党交付金や負債の問題については「中道が説明してください」という距離感に見えてしまう。

もちろん、公明党に政党交付金を返せ、負債を肩代わりしろと言っているのではない。

問題は、政治的に一緒にやってきた当事者としての姿勢である。

西田氏が本当に「政党交付金は国民の血税だから、使途を明らかにすべきだ」と考えるのであれば、公明出身議員の側からも、政党交付金を使って中道の負債を清算することについて「本当にそれが望ましいのか」と意見することはできたのではないか。

中道の結成や政策では一緒に進み、いざ解体となれば公明系議員は公明党へ戻る。そして、お金の問題が出てくると「中道が説明すべき」。

これでは、面倒な後始末だけを立憲系に残し、公明系議員は先に引き上げて、外から「きちんと説明してください」と注文しているようにも見えてしまう。

中道をともに作った当事者であるなら、最後の清算まで「自分たちとは無関係」とはならないはずだ。

都合のいい時だけ「中道」ではなかったのか。今回の西田氏の発言は、そんな疑問を抱かせるのである。