野田佳彦氏「高市政権も同じ穴のムジナ」→その前に自分の政治責任を説明すべきでは？　中道を主導し立憲を解体、結局は事実上の分裂

民主改革の会の野田佳彦氏が、高市政権の消費税減税について「統一地方選挙に合わせて来年４月から実施しようという高市政権も、同じ穴のムジナとみるべきだろうか」として、アメリカのトランプ大統領の言動とともに批判した。

野田氏が問題視するのは、減税の財源である。２年間で１０兆円規模に上る財源が明示されていないとして、政府を批判している。財源の裏付けを問うこと自体は、政策論として当然の指摘である。

しかし、今回の野田氏の批判には大きな矛盾を感じる。

そもそも食料品の消費税減税は、衆院選前から自民党の政権公約に明記されていた政策である。選挙後に突然打ち出したものではない。自民党は「飲食料品は２年間に限り消費税の対象としない」と公約に掲げ、選挙後も実現に向けて議論を進めている。高市総理も、選挙戦で訴えた政策であることを明言している。

もちろん、実施時期が統一地方選と重なる以上、政治的なタイミングを検証することはできる。しかし、「選挙前から掲げた公約を、選挙後に実行しようとしている」ことまで「選挙目当て」と決めつけるのは無理があるのではないか。

それよりも、野田氏自身が説明すべきことがある。

野田氏は立憲民主党代表として、立憲と公明党を合流させ「中道改革連合」を結成する政党再編を主導した。その結果、衆院選では中道が公示前の１６７議席から４９議席へ激減。立憲出身者は１４４人から２１人へと大幅に減少した。立憲民主党自身も、結党過程の拙速さや党内外への説明不足などを敗因として総括している。

そして現在、中道は立憲と公明の出身議員に分かれる事実上の分裂状態となった。８月３１日の３党合流断念の際、結党を主導した野田氏は記者団に「ノーコメント」と答えている。

自らが主導した政党再編が、立憲の衆院勢力を大きく失わせ、わずか７カ月余りで中道そのものの分裂を招いたのである。

その政治判断について十分な説明を尽くしたのか。

高市政権の消費減税について「同じ穴のムジナ」と批判する前に、まず自らが作り出した現在の野党側の混乱について、政治責任を説明するのが先ではないのか。