立憲「法案の８３．７％に賛成しました」→それだけで「何でも反対」批判への反論になる？

立憲民主党が１０月１日、Ｘに投稿した内容が話題となっている。

「野党は何でも反対する」と言われることがあります。しかし２０２６年国会、立憲民主党は政府提出法案６４本のうち５５本に賛成、賛成率は８３．７％でした……というものだ。

「野党は何でも反対する」と言われることがあります。
しかし2026年国会、立憲民主党は政府提出法案64本のうち55本に賛成、賛成率は83.7％でした。
一方、参議院で党が出した議員立法6本は全て廃案、修正案7本も全て否決に。
「何を提案し、どう修正しようとしたか」もぜひご覧ください👇#国会… pic.twitter.com/oJr6VFCRsC

— 立憲民主党 (@CDP2017) October 1, 2026

確かに、数字そのものは事実である。立憲民主党自身の公表資料によれば、政府提出法案６４本のうち５５本に賛成。さらに条約１２本にはすべて賛成し、衆議院の議員立法１４本のうち１２本にも賛成している。全体の賛成率は８３．７％としている。

しかし、ここで疑問が生じる。

「野党は何でも反対する」という批判は、単純に法案への賛成率だけを問題にしているのだろうか。

むしろ問われているのは、反対する場合にどのような対案を示したのか、政府案のどこに問題があるとして、どう修正しようとしたのか。そして、限られた国会の時間を何に使っているのかという点ではないか。

実際、立憲民主党は参議院に６本の議員立法を提出したものの、すべて廃案。７本の修正案もすべて否決されている。もちろん、否決されたから意味がないという話ではない。だからこそ、その中身を国民に分かりやすく説明する必要がある。

さらに気になるのが国会での追及である。

今年の国会では、杉尾秀哉氏が高市総理をめぐる「中傷動画」問題について、週刊誌報道をもとに質疑を行った。立憲民主党自身も、この問題を国会質疑のテーマとして公式に発信している。

週刊誌報道を国会で取り上げること自体が問題なのではない。問題は、その情報の正確性や信頼性を十分に検証したうえで、国会で取り上げるべき重要な論点なのかということである。

「何でも反対しているわけではない」という説明だけでは、国民が感じている疑問には答え切れない。

法案への賛否だけではなく、何を提案し、何を修正し、そして国会の貴重な時間を何に使ったのか。

立憲民主党が本当に「野党は何でも反対する」というイメージを払拭したいのであれば、８３．７％という数字だけではなく、そこまで含めて説明することが必要ではないだろうか。